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株式会社成基「2025年2月期の業績予想」発表 営業利益はV字回復見込み、新規事業も好調に成長

 関西圏を中心に約150教室の学習塾等を運営する、総合教育機関の株式会社成基(京都市、佐々木雄紀 代表兼CEO)は、2025年2月期の業績予想をまとめた。
 成基全体の売上高は、前年同期とほぼ同様の状況だったが、成基全体の営業利益は、前年比260%の大幅回復を見込んでいる。

 成基全体の売上高は、少子化などの影響を受けて、2015年をピークに下がり続けてきた。特に2020年はコロナの影響を受けて、2015年の83%まで減少した。
 京都市の調査によれば、0歳~19歳までの人口は2013年に24万5,898人だったが、2024年には20万7,232人と、約16%減っていて、少子化が進んでいる傾向が顕著になっている。
 成基においては、コロナと少子化の影響を大きく受け売上高も減少傾向が続いてきたが、2023年度より売上が回復。2025年2月期(2024年度)は前期と同規模となりそうだ。
 また来期以降、新規事業の成長などのプラス要因もあり、売上の上昇を見込んでいる。

営業利益の推移。前年比260%の大幅回復見込み
 営業利益は、2014年がピークで、2018年まで徐々に下落の傾向にあった。そしてパンデミックの直撃で大幅に営業利益が悪化。その後、一時は回復したものの2022年には再度の大幅な下落を経験していた。
 2025年2月期は、前年比260%の大幅回復の見込みで、売上高の回復傾向を上回る業績の達成を見込む。

成基の経営改善対策について

 成基では、2023年3月に、佐々木雄紀がCEOに就任。主に3つのテーマを掲げて、業績の改善に取り組んできた。
 1:選択と集中の推進
  ▼業務内容や商品の見直し、無駄なコストの削減、教室の撤退 など
 
 2:既存事業の成長と立て直し
  ▼基幹事業でもある「成基学園」の改善
   TAM(幼児教育)のさらなる成長と東進事業の回復
 3:新規事業の拡大
  ▼日本語学校、リスキリング対応、通信制高校事業など、多くの新規事業が成長、改善。
   新規事業部門の売上は、2011年から右肩上がりの実績を継続、2025年2月期は過去最高を
   達成する見込み。
   グループ内での売上シェアは、約16%まで伸びており、2025年以降も新規事業部門の
   成長をさらに進めていく方針。

【成基の学年別の主な事業】 ※成基Webサイトより

成基の基幹事業の構成と業績のポイント
①成基学園(集団塾)
▼2024年上期(3月~8月)の売上実績が2022年・2023年を超えた。
②個別教育ゴールフリー(個別指導)
▼成基グループ内で最大の事業規模。
▼2024年4月~9月の入会総数は、前年同期比で、約11%増。
 ※入会が改善している個別指導は全国でも異例。
▼新規事業であるサブブランドの「シン個別」も成長。
 2024年、滋賀県に4教室出店。地元の公立中学校に通う生徒を中心に、先取り学習を徹底。
『学校の「毎日」を楽しくする(塾の授業が分かるから、学校の授業も面白い)』をコンセプトに展開。
③東進衛星予備校(映像授業)
▼2024年上期(3月~8月)の売上が過去6年間で最高を達成。
▼夏期講座での向上得点では関西1位(高校1・2年生)。
④TAM(幼児教育)
▼2019年から右肩上がりの実績で、2023年は部門別の売上高・営業利益ともに最高を達成。
▼2025年2月期も、京都No.1の小学校受験合格者数を輩出見込み。
成基の新規事業と業績予想

⑤SCG日本語学校
▼2022年度開校。2024年度の生徒数は200名を超える。
▼2026年度には500名を超える見込み。
▼部門別で、売上、利益ともに前年実績以上を達成見込み。
⑥成基総研(法人向け研修提供)
▼教育コーチングや志共育に加えて、法人向けのリスキリング研修事業を展開。
▼部門別で、売上、利益ともに前年実績以上を達成予見込み。
⑦ゴールフリー高等学院(通信制高校)
▼2023年度に滋賀県彦根キャンパス、2024年度に京都府北大路キャンパスを開校。
▼部門別で、前年実績以上の売上を達成見込み。
▼現役大学合格率79.1%(2024年度実績/通信制高校全体では24.1%)。
 この実績を基に、「不登校からの大学進学」を強味に今後の展開を行っていく。
⑧SHINGAKU(不登校児童生徒のためのオンラインフリースクール)
▼2023年度開校。生徒数は2024年10月1日時点で80名を越える。
▼部門別で、前年実績以上の売上を達成見込み。
▼京都市の「メタバースを活用した不登校児童生徒支援の実証事業業務」を受託(2024年10月より)
⑨ゴールフリーB5(放課後等デイサービス)
▼学習障がいや発達障がいを持つ児童生徒向けの療育事業。
▼部門別で、売上、利益ともに前年実績以上を達成見込み。
※その他、保育事業、英語教育事業、自立自習型教室事業等の新規事業も、前年を上回る実績を見込んでいる。

【株式会社成基】
▼代表兼CEO:佐々木雄紀
▼本社所在地:京都府京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町265-2 SCGビル
▼設立:昭和37年(1962年)
▼従業員数:2,000名(2024年7月時点)
▼Webサイト:http://www.seiki.co.jp/

駿台、全国の中学校・高等学校・自治体にICT教材「モモスタ」を販売開始

 駿台グループの駿台教育センター株式会社(東京・千代田区、山畔清明 代表取締役)は、中学生・高校生の学習をサポートするICT教材「モモスタ」を全国の中学校・高等学校・自治体に販売を開始する(サービスは、2025年4月より順次提供開始)。

■販売の経緯
 近年、日本の教育現場では、教員不足や自然災害の影響による学習の中断が課題となっている。これに加え、不登校の生徒への学習フォローが求められる中で、より柔軟で効果的な学習サポートが必要とされている。こうした課題に対応するために、駿台は「モモスタ」を提供し、ICTを活用した新しい学習支援ツールとして、教員と生徒の学習を包括的にサポートする。
■特長
 モモスタという名前は、“問題(モ)、網羅(モ)、STUDY(スタ)”の頭文字を取ったもの。この名前の通り、中学生・高校生向けに、定期試験対策、受験対策、さらには欠席時の補習にも十分に対応する豊富な演習問題や高品質な授業動画を備えている。レベルは基礎から発展まで幅広くカバーしており、高校受験や大学受験にも対応可能なICT教材で、タブレット・パソコン・スマートフォン等を使って学習することができる。
 モモスタの特長は、学習コンテンツの網羅性に加えて、教員が生徒の解答状況(〇×)をすべて確認できる点にある。たとえば、教員がある単元の問題をクラス全員に宿題として出した場合、その結果を全員分、一覧で確認できる。これにより、教員は生徒の学習状況を効率的に把握し、個々の生徒に合わせた指導が可能だ。
 また、不登校の生徒や、災害時など学習指導が困難な状況にある生徒に対しても、教員が寄り添った指導を行うための効果的なツール。授業動画は1本あたり5分前後と、集中しやすい長さで提供され、単元を修了すると「クリア」の表示が出るため、生徒にとって達成感を得やすい仕組み。さらに、学習時間や問題への正答率なども管理画面で確認でき、観点別評価の参考としても活用可能だ。
■搭載科目
(中学校向け)数学・英語・理科・社会
(高校向け)英語・数学・古典・物理・化学・生物・日本史・世界史・地理・情報
■おすすめの利用場面・活用例
【生徒向け】
定期試験対策として、既習済み単元の復習および演習
受験対策として、自分の弱点分野の補強や実戦力の向上
学校を休んでしまったときや予期せぬ事態において、未修単元を基礎から学びたいとき
【先生向け】
学習内容を定着させるための日々の宿題ツール
生徒一人ひとりの学習状況を把握するための管理ツール
学校を休みがちな生徒に対する個別フォロー教材
自然災害等の予期せぬ事態における学習の継続・管理ツール
観点別学習状況の評価のための参考資料

ベネッセとサイバーエージェントが協業 生成AIを活用した全社業務改革プロジェクト 「AIクリエイティブセンター」を設立

 株式会社ベネッセホールディングス(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)と株式会社 サイバーエージェント(東京・渋谷区、藤田晋 代表取締役)は、生成AIを活用した制作・マーケティング領域の業務改革を目指す、新しい取り組みである「AIクリエイティブセンター」を設立することを発表した。

 ベネッセグループは、1955年の福武書店の創業に始まり、来年創業70周年を迎える。これまで教育、介護・保育、生活といった分野で人々のライフステージに沿ったさまざまな社会課題の解決に取り組んできた。加速する少子化、格差の拡大、高齢化率の上昇、テクノロジーの進化など社会は大きく変化する中、教育分野では、1969年に現在の「進研ゼミ」の前身である「通信教育セミナ」、2014年からは紙の教材に加え、タブレット講座を開講、2023年にはAIを活用した「AI学習コーチ」など最新のテクノロジーを活用しながら子どもたちの学びに寄り添う商品の提供を開始してきた。事業だけでなく、社内の業務改革においても最新のテクノロジーを活用し、推進していくにあたり、デジタル広告や最先端のAIの知見をもつサイバーエージェントとAI技術を活用したオペレーション改革を実現する取り組みを開始する。この取り組みにより、顧客ニーズの変化に対応したパーソナライズ化したクリエイティブ制作を実現し、顧客価値向上を目指す。


■「AIクリエイティブセンター」について
① 沖縄AIクリエイティブセンター設立
 サイバーエージェントと連携し、沖縄に拠点を設置する。制作拠点を一元化して効率的にクリエイティブ制作を行う。

② ベネッセ専用クリエイティブAIツールを構築
 ベネッセ専用のAIをサイバーエージェントにて開発し、制作ノウハウをデータベース化して蓄積することにより制作クオリティを向上させるほか、制作期間の短縮とそれに準じた制作コスト削減を目指す。

サクシード 日本語教育事業における連携協定をケイ・イー・シー株式会社と締結

 サクシードは、日本語教育事業における連携協定をケイ・イー・シー株式会社と締結し、発表した。質の高い日本語教育サービスの提供を目指し、地方自治体等に向けた提案を進める予定だ。

 業務連携・協力に関する協定締結の背景には、日本で生活する外国人住民は増加しており、それに伴い日本語学習の支援が必要な人数も増加している。その日本語教育を担う日本語教師については国家資格となる「登録日本語教員」が令和6年に創設されるなど、日本語教育の質の向上へ向けた動きが進んでいる。
 今後、より一層ニーズの高まりが予想される日本語教育において、日本語教師養成機関【KEC日本語学院】を運営するケイ・イー・シーと、自治体向け人材サービスを多く手掛けるサクシードがタッグを組むことで、より質の高いサービスを多くの自治体に向けて展開していけるよう、協定を締結した。

ベネッセコーポレーションが2025年4月より高等学校向けフルクラウド型校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」を提供開始

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、2025年4月より高等学校(中高一貫校含む)向けフルクラウド型校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」の提供を開始する。
 令和7年度の文部科学省概算要求は、学校における働き方改革や学習系・校務系データの連携などを想定してのクラウド環境での次世代校務DX環境の整備、さらに教育データ利活用の基盤となる情報セキュリティ対策などの、学校の基盤整備が急務とされている。

 このサービスでは、これからの学校ニーズに応える高等学校向け校務支援システムとして、高等学校における主要な校務、①教務管理(成績処理、出欠管理、時数管理等)、②学籍管理(指導要録等)、③保健管理(健康診断票、保健室来室管理等)等をフルクラウド環境で統合して処理できる機能を提供する。さらに①の教務管理では、フルクラウド型の利点を生かした機能としてベネッセが高等学校向けに提供する模擬試験「進研模試」など各種サービスとの連携も予定している。
 サービスの開発は、高セキュリティが求められる医療分野におけるサービスの開発、運用実績があるテクマトリックス株式会社(東京・港区、矢井 隆晴 代表取締役社長)の校務支援システム「ツムギノ」をベースに、高等学校の校務ニーズを理解するベネッセによるカスタマイズを加える形で進めました。各学校における販売や導入、および活用支援についてはベネッセが行う。

 ベネッセグループにおいては、株式会社EDUCOMが全国の1/3にあたる約11,000の小中学校および約600自治体に校務支援システムを提供している。そして、今回さらにベネッセコーポレーションとして高等学校や中高一貫校へ校務支援システムのサービス提供を拡大することとなる。
 このサービスの提供を通して、ベネッセでは、全国の高等学校や中高一貫校に対して、日々の校務の業務効率向上とご負担の軽減に加えて、学校が保有・管理するさまざまな校務データを可視化して分析・活用するための安心・安全な環境を提供している。

■新サービス提供の背景
 近年、学校における働き方改革に向けた取り組みが行われており、生徒の出欠管理や成績管理、保健管理などの校務において、紙ベースの業務をデジタル化し効率的に行えるようにする校務DXが進んでいる。さらに、学校における1人1台端末の利用とネットワーク環境の整備により、デジタル端末による学習が進んでいる。今後の学校現場では、これらの取り組みで得たデータを連携し、ダッシュボードでの可視化や分析を行うことによる教育の高度化が望まれている。
 このような社会環境を踏まえて、ベネッセでは高等学校(中高一貫校含む)に向けた新たなサービスとして今回のフルクラウド型校務支援システムを提供することにした。令和の学校現場が取り組む校務データ管理・活用の負担軽減と効率化を実現し、先生が子どもと向き合う時間を増やし、よりよい授業や指導に臨める環境づくりを支援する。さらに、この校務支援システムがフルクラウド型である利点を生かして、最大で単回40万人以上の高校生に受験され、大学・短大進学を目指す人のための国内最大規模の模擬試験「進研模試」等の自社サービスのデータを連携させるというベネッセならではの付加価値も提供する。今回のサービス提供開始により、生徒を多面的に把握し、より質の高い指導を実現する学校環境づくりに貢献していく。


■「ベネッセ校務クラウド」
1)ベネッセのサービスをはじめとした校内・校外の各種データとの連携
 フルクラウド型の利点を生かし、ベネッセが高等学校(中高一貫校含む)向けに提供する「進研模試」等の模擬試験や、各種サービスの学習データとのデータ連携を予定している。校内の定期テスト等と併せて校務支援システム内で学習履歴を一元管理することで、進路面談などの際に生徒をより多面的に把握し、指導できるようになる。また、学校全体で様々なデータを組み合わせた分析が可能となる。
「進研模試」等のアセスメントを長年提供してきたベネッセの知見を活かして、データの連携やダッシュボードでの可視化、分析などの活用を支援する。
 学校等欠席者・感染症情報システムとの連携や、健康情報、就学支援情報等の連携対応も予定している。
2)全ての利用者が使いやすいサービス
 生徒や保護者を含むすべての利用者は、スマートフォンアプリを含む様々な端末環境で利用可能。
 Microsoft Entra IDやGoogle Workspace for Educationとのシングルサインオン機能を実装しているため、ログインに手間取ることなく、日常のコミュニケーションや出欠連絡をスムーズに行うことができる。
 入力された情報はリアルタイムで通知されるだけでなく、必要に応じて先生が承認を行ったうえで、様々な書類に反映されるため、先生の業務効率化につながる。
3)高セキュリティが求められる校務活用に向けた対策
 シングルサインオンや2要素認証等の認証機能を備えており、データ暗号化、操作ログ保存を行っている。また、細かな権限設定や、ファイル入出力のための承認フローの設定も可能。校務系と学習系のネットワークを統合した環境での利用や、教職員のロケーションフリーでの利用においても、万全のセキュリティを提供する。
このサービスのベースとなる校務支援システム「ツムギノ」を提供するテクマトリックスは、医療分野においてレントゲン等の情報を保管・管理するサービス「NOBORI(ノボリ)」をクラウドで提供している(登録患者数:約5,180万人、2024年3月末時点)。さらに、ゼロトラストセキュリティを実現するパロアルトネットワークス社製プラットフォーム「Prisma Access」の国内における販売代理店を務めている。高セキュリティが求められるサービスの開発、運用経験を生かして、テクマトリックスがサービスの基盤運用を担当する。

サービス紹介ページ:https://koumu.benesse.co.jp/
サービス提供開始:2025年4月
主な販売対象 :全国の高等学校(中高一貫校含む) 
販売価格 :生徒1人あたり年額3,960円(税込) ※別途、基本サービス料が発生。
学校からのお問い合わせ先 :
お客様サービスセンター 0120-350455(通話料無料)
受付時間/月~金8:00~18:00 土8:00~17:00 祝日、年末・年始を除く

LITALICO、一人ひとりの個性に合わせた日常生活や学習・進路の支援を行う通信制高校サポート校「LITALICO高等学院」 を2025年4月に開校

「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、障害のある方向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を展開する株式会社LITALICO(東京・目黒区、長谷川敦弥 代表取締役)は、一人ひとりの個性に合わせた日常生活や学習・進路の支援を行う通信制高校サポート校「LITALICO高等学院」を2025年4月に開校する。
■ 通信制高校サポート校とは
 通信制高校は、全日制高校と同じように卒業に必要な単位を修得して、高校卒業卒資格を取得する学校のこと。通信制高校サポート校とは、通信制高校を卒業するための学習サポートや日常支援を行う学びの場。LITALICO高等学院(通信制高校サポート校)では、提携する通信制高校のご案内や、卒業までの日常サポートを実施する。

■ LITALICO高等学院の特徴
(1)専門的な手厚い発達支援:発達支援や個性を伸ばす教育支援の専門スタッフが手厚く在籍し、個別支援計画をもとに一人ひとりに合わせた学習や日常支援を行う。
(2)オンライン支援とテクノロジー活用:学校に行けない日も、ご自宅から学習や日常サポートが受けられる仕組みを整備する。自分のペースや安心できる方法で高校生活を送ることができる。
(3)好き・得意から未来に繋がるプログラム:一人ひとりの好き・得意を発見し、深める時間を大切にする。自分の興味から将来の選択肢を広げ、個別最適な進路実現に向けて徹底した伴走サポートを行う。
(4)保護者の方と共に歩む:定期的な面談はもちろん、関わり方や進路についての保護者向けセミナーなどを定期開催。保護者と連携し、お子さんの成長や進路について共に考えていく。

■ 概要
名称:LITALICO高等学院
区分:通信制高校サポート校
開校:2025年4月
住所:東京都渋谷区神宮前6丁目19−21 井門神宮前六丁目ビル 3F
提携校:鹿島山北高等学校・鹿島学園高等学校(申請中)
特設ページ:https://highschool.litalico.jp/

「自立学習」提唱から36年 全国25の学習塾と共に教育の地域格差や子どもたちが平等に学べる機会をつくるための「自立学習探究ラボ」を発足 日本コスモトピア 

「自立学習」「生涯学習」を事業の軸とし、学習塾・学校・生涯学習教室向けICT教材システムの企画・制作・販売を手がけ、株式会社FCEのグループ会社である株式会社日本コスモトピア(大阪市、尾上 幸裕 代表取締役社長)は、創業からこれまで全国の塾の先生方と共に自立学習を実践してきたことをさらに推進し、教育の地域格差や子どもたちが平等に学べる機会をつくり地域の教育を活性化させるために「自立学習探究ラボ」を2024年12月11日(水)より発足する。
HP:https://jukumirai.cosmotopia.co.jp/jiritugakushu-tankyulab/

<「自立学習探究ラボ」発足の背景>
 近年、教育の地域格差や子どもたちが平等に学べる機会の損失が社会的な課題となっている。特に地域ごとの教育水準や学習環境の差異は、日本全国で顕著に見られる。これらの課題を解決するため、自立学習探究ラボを各地域の学習塾と開催し、全国の塾が協力して地域の教育を活性化させる取り組みを進めていく。この取り組みは、単なる塾の拡大策ではなく、地域の教育をより良くするための社会的プロジェクト。「学び」を通じて、社会で活躍する未来を担う自立した人材を育成し、将来の社会で活躍できる人々を輩出することを目指している。

 自立学習を提唱するコスモトピアが、子どもたちの自信と主体性を育くむプログラムの提供と 教育現場のDX化によって、子どもたちと先生に新たな可能性を提供していく株式会社FCEの傘下で行う意義は、自立学習を最初に始めた会社だからこそ持つ信頼性と実績に基づいている。全国の賛同塾と連携し、各地の教育環境の底上げを図ることで、日本の教育の未来を作る礎となる。

<目的>
地域教育の活性化:
各地で自立学習の実践に取り組んでいる学習塾と連携し、「自立学習探究ラボ」を開催。地域での子どもたちの生きる力を育み主体的な学びを実践し活性化していく
自立学習探究の実践塾拡大:
各地で自立学習の実践に取り組んでいる学習塾と連携し、勉強会を通じて新たに実践する学習塾を拡大、自立学習の広がりを促進する。
教育ムーブメントの創出:
既存の賛同塾と共に、自立学習を全国規模で普及させ、持続的な教育の未来を築く。
<活動内容>
全国の賛同塾とオンライン勉強会の開催
各地で自立学習の実践に取り組んでいる学習塾と、実既存の塾の先生方とオンラインで定例勉強会を開催
賛同を得た全国24の地域教室の先生方を主軸に活動を推進
開催意義を明確にし、毎回テーマに沿った内容で展開
テーマ:教室からの議題テーマ募集(アンケートを実施)

地域での勉強会の実施:
各地域の賛同塾による、新規も参加できる勉強会を実施

<セミナー概要>(2024年12月時点で決定しているもの)
<開催スケジュール>※内容は変更になることがあります。
 ■12月11日(水)11:00~12:30
  『知ってるつもり』から『さらに成果を上げる』Selfeeの基本と算数・数学の活用法
 ・リーダー塾:自立指導学人 上野孝氏、峯尾塾 峯尾将人氏

  ■1月29日(水)11:00~12:30
  『知ってるつもり』から『さらに成果を上げる』Selfeeの基本と国語活用編
 ・リーダー塾:Willow学習塾 金丸覚氏、躍進館 後藤彗真氏
  ■2月19日(水)11:00~12:30
  学習塾での小学生集客強化!
  ※3月以降 月2回開催

探究学習を支援する「Pepper for Education」のDXハイスクール向けパッケージを提供開始

 ソフトバンクロボティクス株式会社(東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO)は、文部科学省の補助金事業「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」の採択校を対象に、Pepper for EducationのDXハイスクール向けパッケージの提供を2024年12月4日から開始する。

 このパッケージはプログラミングや生成AI教育、探究学習などを可能にする学習プログラム「Pepper for Education」を気軽に導入できる。これにより、未来に羽ばたく高校生がテクノロジーをより身近に感じ、人とロボットとの協働について考えるきっかけを得られることを目指す。また、学校のご予算や目的などに応じて柔軟なサポート内容を提案することで、多忙な先生方の負担を軽減する。

詳細・お問い合わせはこちら:https://j.softbankrobotics.com/l/650173/2024-11-18/h7js4x

やる気スイッチグループ、寺小屋グループを連結子会社化 四国地域での教育サービスを拡充

 総合教育サービスを展開する株式会社やる気スイッチグループ(東京都中央区、高橋直司代表取締役社長)は、2024年12月2日付で、愛媛県を拠点に集団学習塾を運営する寺小屋グループ(愛媛県松山市、吉見達治 代表取締役社長)を連結子会社化したと発表した。同社が地方の学習塾をグループ化するのは初めての試みとなる。
 寺小屋グループは45年にわたり四国地域で地域密着型の学習塾を運営し、高い知名度と実績を誇る企業。一方、やる気スイッチグループは50年にわたる教育ノウハウを基に、個別指導や幼児教育など幅広いサービスを展開してきた。
 寺小屋グループの社名やサービスの名称は変えず、従業員の雇用も継続する。やる気スイッチグループの執行役員ら4人が同日付で、寺小屋グループの代表取締役副社長や取締役などに就いた。
 今回の連結子会社化により、両社の強みを融合し、以下の取り組みを進める予定。

• 地方教育と地場産業の活性化:愛媛県を中心にメディアや金融機関との連携を図り、地域活性化のモデルケースを構築
• 個別指導塾の拡充:両社のノウハウを活用し、「スクールIE」や「TOP-PA」などの個別指導塾を愛媛県内および四国地域で強化
• 幼児教育市場の開拓:寺小屋グループが主に対象としてきた小学生から高校生の受験者層に加え、新たに幼児教育ブランドを愛媛県内および四国地方に導入し、幼児から高校生まで幅広いニーズに対応

 やる気スイッチグループは、子供たちが未来を切り拓く力を育む教育を目指し、地方教育改革の推進を掲げている。本取り組みにより、四国地域での教育機会の拡大と質の向上を目指していく方針だ。

学研HD 東京医療保健大学と協定締結

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社Gakken(東京・品川、南條 達也 代表取締役社長)と株式会社 学研メディカルサポート(東京・品川、清水 修 代表取締役社長)は、2024年11月15日に、学校法人 青葉学園が運営する東京医療保健大学(東京・品川、田村 哲夫 理事長、亀山 周二 学長)と協定を締結し、産学連携の協力推進に向けた取り組みを開始した。

■包括連携協定 概要
 東京医療保健大学と学研グループがそれぞれ培った知見、アセットを活用して相互に協力することにより、さらに広く医療教育、健康福祉に貢献している。
【協力事項】
(1)それぞれの教育コンテンツについての学習効果実証
(2)医療系教育パッケージの開発・販売
(3)ICT教材の開発・販売

■以下協定についてのコメント
【学研ホールディングス 代表取締役社長 宮原 博昭】
学研グループは15期連続増収と成長を続けておりますが、さらなる成長を目指しています。私たち学研グループは小学生・中学生向け事業に強みを持っていますが、これからの日本の教育を支えていくのは大学です。大学との連携を強化し、新しい価値を創出し続けていくことが、企業として発展していくうえで必要不可欠です。また、海外進出に力をいれていく上では産学連携の実績が重要なファクトになります。大学と企業が連携を強化し、win-winの関係を築いていく。そんな事例を本協定でも体現していきたいと思います。

【東京医療保健大学 学長 亀山 周二氏】
このたび、学研グループとの協定に至りましたことを心より嬉しく思います。ともに品川区五反田を本拠地としており、この地で長年にわたり教育や医療の発展に取り組んでまいりました。これまでも本学の教員は出版やe-learning等を通じて学研グループの教育コンテンツ開発に携わって参りましたが、これからは組織的な取り組みに加速していけることに期待を寄せています。特に、学研グループの持つ幅広い知見や技術力と、本学が培ってきた医療保健分野の専門性を融合させることで、両者がさらなる社会貢献に寄与できると確信しております。