Category: 塾ニュース|塾・企業

啓林館、参考書解説の授業動画を配信

新興出版社啓林館(大阪市)は、有名進学校の教員が参考書の設問を解説した動画を配信するサービスを4月1日から始める。スマートフォンなどで見られる。動画は、参考書を執筆する教員20人が設問ごとに解説する内容だ。対象は啓林館の中高生向け参考書のうち19冊分。会員制サイトで公開する。専用アプリ(応用ソフト)で再生できる。サービスの利用料は月額500円。携帯料金で一括決済でき、1カ月ごとに契約更新しなければ自動的に退会処理される。子供が使わないのに利用料だけ払うのを防ぐ。

旧NOVA社長に賠償命令 元受講生ら逆転勝訴

大阪高裁は2月27日、旧NOVAの元受講生27人が、猿橋望元社長らを相手取り、受講料など計約2100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決をだした。山下郁夫裁判長は元受講生側の請求を退けた一審判決を変更し、9都府県に住む27人に計約1900万円を支払うよう命じた。破産管財人によると、旧NOVAの破産手続きは近く終わる予定。受講生約30万人の前払い受講料計約560億円は、資産不足などから返還できないという。

塾の時給、「最低」以下

2月21日朝日新聞に次のような投書がありました。気になるのは「テレビCMを流す大手の塾」で、「採点のアルバイトで時給は東京都の最低賃金以下」。お気づきの方いらっしゃいますか。

 「学習塾で採点のアルバイトをしています。試用期間は3カ月で、その間に東京都の最低賃金が引き上げられ、私の時給は最低賃金以下になりました。苦労して決まった仕事だったので、しばらく我慢しましたが、試用期間を過ぎても時給は変わりません。雇用主の塾長は悪い人ではないのですが、賃金の話をする雰囲気ではありません。

 意を決して塾の本部に匿名で連絡しましたが、変化はなし。テレビCMを流す大手の塾なのですが、大手だからこそ、細部に目が行き届かないのでしょうか。(東京都 40代女性)」

公立中高の定期テスト販売サイト閉鎖

公立中学、高校の定期テスト問題を自治体に情報公開請求し、販売するインターネットサイトが2月末で閉鎖されることがわかった。サイト管理者は閉鎖に関して「実際に購入した(14名程度)人には、過去の購入金額を含めて、すべてポイントの返金処理を行う」と発表しており、管理している外国人にサイトを閉鎖するよう依頼したという。また「定期テストの過去問題の販売は予備校、大手塾、地域の学習塾でも行われている。司法試験や公務員試験などの国家試験においても民間出版社により過去問が有料で販売されている。多くの人のためになると思って始めたが、記事が厳しく、批判的で、無関係の人まで迷惑をかけた」とサイト上で説明した。

現場の先生たちに刺激と視野を与える勉強会「BMW」最終章

塾の代表以外の先生に刺激と視野を与えるという意図を持った、現場のスタッフが主役の勉強会「BMW」。これまでもテーマを変えながら、現場の先生同士が意見交換を繰り広げて来た。同勉強会は、主催である私塾ネットの事務局長の仲野氏(ナカジュク塾長)が、経営者ではなく、現場の先生が学ばなくてはいけないことを伝え続け、小野田氏(ナカジュク副塾長)を中心に2年で4回やることで始まった。今回はその4回目に当り、一旦区切りを付ける。開催日が受験指導で多忙を極める1月17日であったが、様々な地域の現場の先生が一同に集まった。今回のテーマは「感謝」。各塾、企業からテーマに沿ったプレゼンテーションが為され、セッションごとに普段は会うことの少ない他塾のスタッフとの意見交換が進んだ。

参加者に熱く語る仲野氏(ナカジュク塾長)

参加者に熱く語る仲野氏(ナカジュク塾長)

発表のあった成基学園の教務企画室リーダーの新井千賀子氏からは、同塾の100年構想でも挙げられていた「『こんにちは』と『ありがとう』の元気なあいさつと笑顔があふれる塾日本一」の考えの下、感謝の気持ちを素直に感じられ、その言葉をしっかりと伝えることとの出来る子どもを育てるための実践例の発表があった。その中で、どんなに小さいことでも「日常の感謝」を伝える「ありがとうカード」、「とびっきりの感謝」を伝える「保護者の日カード」などの具体的なツールの紹介も為された。
各塾からの発表後、仲野氏から、「これから活躍していく子どもたちのためにも、この会で知り合った仲間とこれからもノウハウなどを出し合ってもらいたい」と述べ、本田宗一郎氏の「恐ろしいことは失敗することではない、何もしないことだ」という言葉を挙げ、今日学んだことをすぐに実行して欲しいと熱く語った。
最後は参加者全員が感謝の意を込めた拍手喝采で盛大に幕を閉じた。

ニチイ学館、2年後には保育事業が営業黒字に

ニチイ学館の14年3月期の営業損益は前期並みの4億円の赤字を見込む。小学校での英語教育の必修化を追い風に、保育所内で英会話の授業を提供するサービスなどが好評だ。足元で施設の稼働率は8割を超えており、2年後の黒字化を目指す。03年から保育事業に本格参入。今期は保育施設を17カ所増やし、83施設とする計画。待機児童数は増加傾向にあり、拡大需要を取り込む。14年3月期の連結営業利益は前期比24%減の66億円を見込む。教育事業の不振が続くなか、保育事業を介護や医療関連事業に次ぐ収益源の一つに育てる考え。

TAC、通信教育大手の増進会出版社と資本業務提携

資格取得の専門校を運営するTAC(東京都)は12月27日、通信教育大手の増進会出版社(静岡県)と資本業務提携を結んだと発表した。来年1月末までに、増進会がTAC株の5%を取得。資格取得の通信講座や大学生、社会人向けの英語教材などを共同開発。新たなコラボレーション講座の共同開発、販売。TOEFL関連のコンテンツ等を用いた、大学生・社会人向け英語教材の共同開発、販売。などが業務提携の内容となる。TACは増進会の孫会社から、総議決権の10%にあたる株式を、第三者割当増資で取得する。

市進、インドで日本語教育

市進ホールディングスは7月からインドの大学向けに日本語教育事業を開始する。第1弾として日本のシンクタンクとの人材交流の実績がある名門大学、パンディット・ディーンダヤル石油大学(グジャラート州)と提携。インターネットを通じて映像の教材を配信するとともに日本から派遣した講師が指導する。日本の小中学校レベルの漢字の読み書きや日常会話を教える。

栄光HD、明光ネット、リソー教育 保育に参入

栄光HDは2012年3月期に低学年の小学生を対象にした保育事業に参入した。塾の人材を活用し、理科の実験や英語教育なども用意。児童数は3施設で約200人。今春入学する小学1年生を加え、来期に事業損益の黒字化を見込む。5~6年内に30施設に増やす。明光ネットワークジャパンも小学生向けに11年から学童保育施設を運営している。最長で夜10時まで預かるほか、算数や国語など科目ごとの学習指導もする。現在は都内の1施設だけだが、今後3年間で10施設を設ける。 リソー教育は1歳児から小学3年生が対象。英才教育を望む家庭向けに幼稚園の受験準備にも対応する。12年2月期に参入、今期は2施設増やして7施設とした。2年目の教室ではほぼ定員に達し、今期黒字化する見通し。

受験勉強ツール スマホで英単語

総務省の調査では、今年度の高校1年生のスマートフォン所有率は84%で、昨年度の59%から大きく伸びた。既存の予備校や出版社はスマホアプリを通じた教材提供に力を入れている。「東進ハイスクール」を運営するナガセ(東京都)は、11年に塾生向けのパソコン用英語教材をアプリ化。文法や熟語など公開中の5種類のうち、全編を無料公開した「英単語センター1800」は、ダウンロード数が通算約35万回のヒットになった。