経済的に苦しい家庭の子供を支援しているＮＰＯ法人キッズドアは昨年11月14日、「キッズドア教育支援シンポジウム　〜すべての子どもに英語の力を〜」と題したイベントを都内で開催した。
　ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社　代表取締役の安渕聖司氏が、まずは基調講演を実施。安渕氏は、英語を話す人は20億人いて英語ができれば得られる情報量も１００倍になるだけでなく、学習のチャンスも広がり、自分に合った大学を世界中から選べるようになることを主張。また「自動翻訳機ができたら英語力はいらないのでは？」と言われるが、訳した瞬間に文化は失われてしまうため、相手を理解するにはやはり話せることが必要だとした。さらに「英語を学ぶか」「英語で学ぶか」は大きく異なり、後者の場合は豊かな世界が得られると訴えた。
　続いてキッズドア　理事長の渡辺由美子氏が、日本の子供の貧困と教育格差について言及。貧困は個人の努力で何とかなるのではと言われがちだが、実際は難しく、英語だけできない子も多いため無料学習会「イングリッシュドライブ」をスタートしたと述べた。
　キッズドア　イングリッシュドライブ　プロジェクトマネージャーの本吉勇武氏はイングリッシュドライブの取り組みを紹介。週１回、２時間のプログラムで、英会話、スピーチ、ディスカッションなどレベルの高いことも実践しているほか、オフィスを見学する企業共催イベントなど、個別指導とアクティビティを実施していると伝えた。また金融業界に興味を持つ子供が現れるなど、将来のイメージが形成されるいい機会になっているとした。
　イングリッシュドライブの受講生で現在アリゾナに１年間留学中の高校２年生からはビデオメッセージが寄せられ、イングリッシュドライブでは実践的な英語を学べたこと、将来は映画の配給会社で働きたいこと、イングリッシュドライブに出会えたことへの感謝が述べられた。
　続いてはボランティアとして実際に指導に当たっている社会人が登壇。様々なバックグランドを持つ人、いろいろな仕事に就いている人が集まることでシナジー効果が生み出されているほか、多彩なアクティビティや支援企業とのコラボを通じて英語を楽しむ環境が創出されていることが紹介された。
　支援企業として指導に携わっているメリルリンチ日本証券株式会社　ディレクターの浦岡暁子氏は、生徒と銀座の街に出て外国人に英語でインタビューをし、その内容を英語で発表したことを取り上げた。
　最後に渡辺氏はいろいろな人に支えられているイングリッシュドライブはスタートしたばかりであり、今後拡大するためにも多くの支援を賜りたいと呼びかけた。

千葉学習塾協同組合（以下、ＪＡＣ）の創立３０周年記念式典が、昨年１１月２６日、千葉市内でおこなわれた。約１６０名の参加者が集まり、式典は盛大におこなわれた。冒頭、ＪＡＣの理事長を務める佐久田昌知氏が挨拶。「マンネリ化する団体もあるなか、当組合は１１３塾を擁する組織として『千葉県新聞検定』や『教材教具展』など、様々な活動を続け地域に定着してきた。こうした活動を通じ、組合員のスキルが上がっているのではと感じている」と述べた。

続いて３名の来賓が挨拶。まずは千葉県中小企業団体中央会　専務理事の今関光俊氏が登壇。「創立30周年にお招きいただき、また日頃より協力いただき感謝する。現在、地元密着塾は少子化で大手との熾烈な競争にあるが、設立時２２名だったＪＡＣの組合員数は１００名を超え、日本最大規模に発展した。それは卓越した指導力と先見性、団結力の賜物だと思う。今後も公教育とは違う柔軟な指導を続けていただき、さらなる飛躍を祈念する」と祝いのメッセージを伝えた。

次に千葉県私立中学高等学校協会　副会長の讃岐谷真一氏が壇に上がり、「３０周年おめでとうございます。３０年前は丁度バブルの真っ盛りだったが、現在は少子化が深刻で経営の安定は喫緊の課題である。ただそういう状況でありながらも、塾の先生は学校の先生以上に生徒の特質を理解した上で、子供たちに私学を紹介してくれていて大変有り難い。今後も引き続きよろしくお願いしたい」と感謝の意を表した。

全国学習塾協同組合　理事長の森貞孝氏は「全国にある塾団体のなかでもＪＡＣの動きは活発で、独自の企画を展開してきた。当組合も得がたい同志として力を合わせている。今後は５０周年を目指し、より活躍されることを期待したい」とエールを送った。続いてＪＡＣに貢献した人たちへ感謝状が授与され、第１部は幕を閉じた。

第２部は写真家　長倉洋海氏による講演がおこなわれた。世界各地の紛争地帯で撮影を続けてきた長倉氏は「他人の生き方を学ぶことで、自分がどう生きるべきかがみえてくる。学校もそういう場だと思う。大人が一生懸命生きていれば、確実に子供の心に響くはずであり、一生懸命生きていくことが平和につながるので、楽しく美しく生きることを心がけよう」とメッセージを送った。

第３部では祝賀会がおこなわれ、参加者は思い思いに交流を深めながら、これまでの苦労を称え合うと共に、今後に向けて決意を新たにしていた。

駒込中学校高等学校は昨年12月３日、都立白鷗高等学校・同附属中学校の善本久子統括校長を招き「未来型 中高一貫教育シンポジウム」を開催した。テーマは『激動の時代を生きる日本の子どもたちへ ～公私の別なくこれからの教育を語りあう～ 』だ。

まずは基調講演として善本氏が登壇。初の都立高校であり、また都内初の中高一貫校でもある白鷗は２０１８年に設立１３０周年を迎えるが、同校ではダイバーシティを尊重しながら国際的な「競争」と「協働」の両方ができるリーダーを育てているとのこと。人種、宗教、国、文化など違いを尊重できるようになるまでは大変であるが、多様性をじっくり育成しているとした。また教育委員からは「競争」という言葉が心配だと言われたというが、手を携えるだけでなく競い合いは大切であり、競い合うことによって成長できると訴えた。

続いては駒込中学校高等学校の河合孝允校長が基調講演をおこなった。今の日本の学校はテーラーシステム型指導方式で、大手企業もこれを採用しているが、それによって横並びの閉鎖的体制や重厚長大型産業時代の成功体験から抜け出せず、教育も産業も世界から孤立したことを指摘。また自己肯定感の低い日本の子どもたちに必要なことは「いのちへの気づき」だと訴えた。今後は主体的な学びとリーダーシップが必要となるため、駒込ではＳＴＥＭ教育ならびにＩｏＴ時代対応のプログラミング授業や理数探究型授業を実施、また「一隅を照らす」という教育理念を心の教育の柱にしていると紹介した。

今度は教育評論家・コンサルタントの若泉敏氏をモデレーターに迎え、鼎談がおこなわれた。大学入試改革について問われた善本統括校長は、「大学入試が変わらないと高校教育が変わらない。そしてゴールができれば高校側にもミッションが生まれるため、40年ぶりの改革は歓迎する。また本改革は一体感のあるものになりつつあるのでよいと思う」と述べた。

若泉氏が「私立学校の教員育成は独自におこなってほしいと言われているがどう思うか？」と問うと、河合校長は「読み書きそろばんといった基礎学力をすべて否定するのではなく、社会的な教育レベルを落とすべきではないことを再確認した上で、中高の教育と大学入試改革をする必要がある」と答えた。

議論が白熱するなか、会場からも質問が寄せられた。「それぞれの学校で最近はどのような取り組みをしているか？」との問いに対し、河合校長は「世界水準のディープラーニングをおこなっている」と答え、善本統括校長は「大学は通過点に過ぎないため生きる力を育もうと、高２、３生にプレゼンの授業を実施している」と述べた。

若泉氏は「子供を認め、子供が本気になったら支えていくことが必要だと思う」と締めくくり、シンポジウムは盛況のうちに幕を閉じた。

 

全国学習塾協同組合（ＡＪＣ）は１１月１９日、第６回パロス塾運営勉強会を開催した。隔年で開催している本勉強会の、今回のテーマは「愛される塾には理由がある」。３名の講師が、それぞれ有益な講演を実施した。初めに登壇したのは、さくら労務コンサルティング 特定社会保険労務士の浦島行徳氏だ。浦島氏は学習塾特有の「コマ給制度」には落とし穴があることを紹介。また申告制の出勤管理では労働基準監督署から指導を受ける可能性が高いことから、タイムカードに変えるべきであること、さらにはアルバイトであっても有給が発生するため本人から要望があれば支給しなければならないことなど、塾経営における様々な盲点を指摘した。

続いて、習志野市で40年にわたり塾を運営している修学舎　塾長の玉城邦夫氏が講演。塾を立ち上げてから多くの先生のところへ見学に行っているという玉城氏は、現在でも毎月のように千葉県内の塾へ見学に行っており、今あるのは仲間のおかげであると述べた。またアンテナを立ててほかから学ぶ塾は伸び続け、そうでないと衰退していくと強調。修学舎で実践していることは何でも伝えるため、その代わりに効果のある取り組みを１つ教えてほしい、そしてＡＪＣに入会してほしいと訴えた。さらに生徒を集めるには「限りなく安くすること」「実績を確実に上げること」の２つに尽きると主張した。

ラストは千葉市の学習塾、青葉学院　塾長の佐久田昌知氏が講演。佐久田氏は自塾の取り組みをざっくばらんに紹介した。例えば生徒獲得コストは１人につき２〜３万円で、チラシ３千枚で１人、ＤＭ４００枚で１人獲得できているという。そのため生徒１００人増やすには３００万円ほど必要であるが、もし広告費が年間売上の５％に達した場合はコストのかけ過ぎであるとした。

また、入会相談では塾側から質問することが大切であるほか、学校生活において「欠席」は内申書に響くが、「遅刻」であれば問題ないなど、塾に入っていなかったら知り得なかった情報を伝えることも必要だと説明。さらに成績下落による退会を防ぐため、一時的に成績が下がるかもしれないことを入会時に伝えておくことが重要で、退会の申し出があってから伝えたのでは言い訳にしか聞こえないので気をつけるべきだとした。様々な具体例を挙げながら詳細にわたる情報が提示された講演に、参加者は多くの気づきを得たに違いない。

通信教育の株式会社Ｚ会（静岡県長泉町、藤井孝昭社長）と、中・高生向けにオンライン学習塾「アオイゼミ」を提供する株式会社葵（東京都新宿区、石井貴基社長）は、葵がＺ会の１００％子会社となり、Ｚ会グループに参画することを発表した。
「アオイゼミ」は、12月５日現在で登録ユーザー数が40万人を超え、有料のプレミアムプランの新規加入者数は、昨年同期比で３００％以上に伸びており、今後さらなる加入者数の増加が見込まれている。
　そんな中、葵はなぜＺ会グループへの参画を決めたのか。葵の石井貴基社長は、「創業から５年間ベンチャー企業としてやってきましたが、教育というのはノウハウの蓄積、コンテンツの生産を独自でやり切るのは時間がかかります。また、オンライン学習サービスにも様々な業種からの参入もあります。その中でナンバーワンのサービスを目指すために、Ｚ会あるいは、栄光グループのリソースを活用させていただくことを決めました」と、その理由を話す。
　Ｚ会グループに葵が加わることによって、様々なシナジーが予想される。例えば、葵の持つ４０００本以上の映像授業、Ｚ会の教材、グループの栄光ゼミナールが持つ中学・高校・大学受験のコンテンツなどの相互活用や共同開発が可能になる。
　また、グループ以外の学習塾に教材を販売しているエデュケーショナルネットワークは、デジタル教材の開発に葵が持つ開発力を生かすことができるほか、教務などにおけるＩＣＴの利活用に、アオイゼミのオンラインで培ったノウハウが使えることも大きい。
　来春以降には、共同で立ち上げる新規事業の計画も進んでいる。ＥｄＴｅｃｈ（教育系ＩＴベンチャー）企業である葵のＺ会グループへの参画は、新たな業界再編の嚆矢(こうし)となるか。注目が集まる。

株式会社ジェイシー教育研究所（千葉県千葉市、佐藤健一代表）は、学習塾に向けた「サス学（※）」セミナーを12月に東京と大阪で開催した。「サス学」の理念と特徴、そして現場での実践例が紹介された。
　「サス学」は、サステナビリティ学習の略で、三井物産株式会社と一般社団法人サステナビリティ・エンパワーメントが運営する探究型学習塾ネクスファが共同開発した。社会の事象を題材に、子供たちの「持続可能な未来を作り出す力」を育てるための探究型の学び方だ。
　授業は、「探究する心」「多様な価値観」「思いやる心」「やりとりする力」「生み出す力」「伝える力」の６つの力と心に着眼して進められる。具体的な授業の流れは、まずテーマを決め、テーマについてインプットとアウトプットを繰り返し、最終的にその成果を発表（プレゼンテーション、展覧会・ポスターセッションなど）する。

　そこで積極的に活用されるのが、オリジナル教材「『サス学』らしんばん」。これは、あらかじめ設定された12の項目からテーマが〝ものごと〟とどのように繋がっているかを俯瞰でき、学びを発展させるためのツールだ。
「例えば、『未来型の図書館を作ろう』というテーマの場合、『サス学』らしんばんを使えば、『図書館と宇宙』、『図書館と生き物』などと繋げることで、未来の図書館を具体的にイメージすることができます。文字通り、思考のためのコンパス（羅針盤）になっています」と、ネクスファの杉浦正吾代表は話す。
　学びを通したアウトプットは、子供たちだけでなく保護者も参加する発表会で行われる。大人が思いつかないようなアイデアが披露されることもあり、保護者からも高い評価を受けている。
　しかし、発表の結果だけでは子供たちの学びを評価しないのもこのプログラムの特徴だ。ネクスファは、発表に至るまでのプロセスを大事にしながら学習評価を行っている。その評価軸は、東京大学などと協働しながら研究開発が進められてきた。
「私たちが見据えているのは、子供たちが大人になったときに自ら生きていく力を身につけもらうことです。２０２０年には大学入試が変わりますが、そこで必要になってくるのがまさにこの力だと思います」と、ネクスファの辻義和副代表は語る。
　現在、ネクスファは通常授業のほかに、２０１４年から開催している５日間の集中プログラム「三井物産『サス学』アカデミー」や、２０１７年からは、柏の葉Ｔ－ＳＩＴＥのＴ－ＫＩＤＳシェアスクールで１日完結の「サス学」プログラムを提供するなど、他社との連携も積極的に進めている。今後は、ジェイシー教育研究所が主体となって、「サス学」のライセンス事業も展開していく。
「２０１８年度には夏期講習向けの短期プログラム、２０１９年度には通年講座用プログラムの提供を目指しています」と、ジェイシー教育研究所の堀洋一氏は、今後の計画について語る。

※「サス学」は三井物産株式会社の登録商標。

学校法人角川ドワンゴ学園 「Ｎ高等学校」は、ネットで課外授業を受けることができる双方向学習アプリ 『Ｎ予備校』にて、12月21日、「CG技術体験」の教材を無料で一般公開をした。『N予備校』プログラミングコースでCG（コンピュータグラフィックス）を扱った教材は初めてとなる。

この教材は2017年秋の紫綬褒章を受章した西田友是氏（UEIリサーチ所長、東京大学名誉教授）とCG-ARTS協会（公益財団法人 画像情報教育振興協会）の共同研究により作成された。西田氏はCG分野の世界的発展に尽力したパイオニアで、株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荒木隆司）のCG研究機関である「UEIリサーチ」の所長を務めている。

学習者・教育者がCGの基礎技術の理論を視覚的に体験することで、より一層の理解を深めることができるものとなっている。通常のＮ予備校の講義とは異なり、CGアルゴリズムの動く実装サンプルとして、体験中のCGのソースコードを確認できる学習参考教材となっている。なお、『N予備校』プログラミングコースでは、入門コースの一部と本CG教材のみが、現在無料で一般公開されている。