株式会社アカデミーが展開する堯舜（ぎょうしゅん）インターナショナル幼稚舎のフランチャイズ説明会が４月２７日、東京都内で開催された。

アカデミーグループは、０歳から大学受験までの一貫教育を謳い、９ブランド・生徒総数約１万名。その理念は、ＱＵＡＬＩＥＲ（クオリィア）な人づくり。ＱＵＡＬＩＥＲは、ＱｕａｌｉｔｙとＦｒｏｎｔｉｅｒを組み合わせた造語（＝未来を切り拓く上質な人づくり）であり、アカデミーグループの教育観がこの言葉に込められている。この教育観は、国内に止まらず、世界で受け入れられている。「カワチ式幼児教育法」のソフトを提供したインターナショナル幼稚舎がカンボジアに開園し、２０１７年夏にはミャンマーでも開園を予定していることからもわかる。

アカデミーグループは小中生向けの塾を１９７６年に創業し、１９８５年には堯舜幼稚舎を開園、現在園児が午前・午後で約２５０名通っている。その根底には、同社代表の河内宏之氏が３０年の歳月をかけて開発・実践している「カワチ式幼児教育法」があり、この教育法をベースに開発されたカリキュラムで運営されている。

アカデミーグループの河内宏之代表

河内代表は、「教育は幼児期が一番重要です。小学校に上がった時点で認識の差が出ます」と幼児教育の重要性を語り、幼児期から世界で活躍する人材育成を目指す。

堯舜幼稚舎は、知徳体教育専門の「幼稚舎クラス」、知徳体教育にネイティブスピーカーの講師による英語教育の「バイリンガルクラス」で構成され、学んだ園児たちの年長時のＩＱは、平均で１４０から１５０だとという。

そして、今回フランチャイズ募集するインターナショナルスクールの「堯舜インターナショナル幼稚舎」は、知徳体教育に英語イマージョン教育を組み合わせ、グローバル社会を意識した構成になっている。卒園児にはアメリカの幼稚園児と同等の語学力を身につけることを目指す。

説明をする河内宏之代表

フランチャイズ展開にあたっては、「カワチ式幼児教育法」のノウハウをフルパッケージで提供することをメリットにあげる。カリキュラム・教材をはじめ、情報システムサポートとして、園児の安心・安全面のための連絡サポートなどトータル管理、ネイティブスピーカーの講師のご紹介（派遣）、直営校での認定講師プログラムの実践研修、トレーニングも提供されるなど、手厚いサポートを用意している。

今後、全国で１００園程度のＦＣ展開を目指してオーナーを募集するという。宇都宮市内の直営校の見学も随時受け付けている。問い合わせは、TEL：０２８－６６６－５６７７　E-mail：gyoshunfc@academy.co.jp へ。

教育・福祉業界の人材派遣・紹介事業、家庭教師派遣事業、個別指導塾の運営事業を手がける株式会社サクシード（東京都新宿区、高木毅代表）は、５月１１日、女性による女性のための転職・就職支援サービス「なでしこ介護士」を開始した。

なでしこ介護士とは、「残業がない」「家庭との両立が図りやすい」「育児・介護休暇がとりやすい」など、女性が長く働きやすい職場を、登録した求職者に無料で紹介するサービス。女性スタッフによる女性目線の転職サポートで、求職者の希望や介護施設側のニーズに合ったマッチングを行い、今後深刻化していくことが予測されている「介護業界の人材不足」の解消を狙ったサービスだ。

サービスの特長は、転職サポートの経験豊富な女性コーディネーターが、求職者のライフプランや現状の悩みなどをヒアリング。男性に言いにくいような「女性ならではの悩み」なども相談に乗ることが可能となっている。８万件以上の求人の中から、「定時で帰れる職場」「突発的な休みを理解してくれる職場」「育児休暇や介護休暇が取りやすい職場」といった特色のある求人をピックアップして、求職者に紹介するという。

ベネッセホールディングスは５月９日、英会話教室「ベルリッツ」などの語学事業で構造改革を実施すると発表した。赤字が続く語学事業をテコ入れすると同時に、新規事業の開拓を進める。オンライン英会話サービスを刷新する一方で、業績不振の拠点を閉鎖するなどリストラを進める。主力事業の通信教育講座で会員減少に歯止めがかかったことを受けた。18年３月期の連結純利益は前期比55％増の55億円、売上高が６％増の4548億円と増収増益を見込む。17年３月期は最終損益が35億円の黒字（前の期は82億円の赤字）だった。

ベネッセホールディングスは５月２日、2017年３月期の連結純利益が35億円の黒字（前の期は82億円の赤字）になったと発表した。ゼロだった従来予想から上方修正した。有価証券売却益や保有していた美術工芸品などの売却益を計上した。売上高は前の期比３％減の4300億円と、従来予想（１％減の4388億円）から減収幅が拡大した。高校生向けを中心に通信教育講座「進研ゼミ」の会員数が減少した。営業利益は29％減の76億円となった。従来予想から１億円程度上振れした。進研ゼミなど国内の教育事業でコスト削減も進んだようだ。