Category: 塾ニュース

無料で学べる公設塾 玖珠町

大分県玖珠町が、県立玖珠美山高校(玖珠町帆足)の生徒専用に、無料で学べる公設の学習塾を12月にも開設することになった。同校は玖珠郡唯一の高校だが、定員割れが続く。生徒の学力アップで入学希望者を増やし、地域おこしにもつなげたい考えだ。「3年後に20人以上の国公立大学合格者」を目標に置くという。玖珠町によると、塾は高校に隣接する2階建ての建物を借り、一部を改修して使用する。運営は北海道足寄町でも公設塾の運営実績がある「Birth47」(本社・東京)に委託し、「公設民営」の形をとる。

経産省、サービス業の経営人材を育成 国内・海外大学との提携橋渡し

経済産業省が、サービス業に特化した海外の大学と国内大学との提携に積極的に協力していくことが9月17日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックを控えて外国人旅行客らに「おもてなし」をアピールする中、サービス業は人手不足が深刻で、中には経営効率性を求めて従業員に過重労働を強いる「ブラック企業」も出ている。海外の進んだ理論を国内の大学に導入し、サービス業の経営人材を育成する狙いがある。

女性高齢者、初の3割超 人口推計65歳以上、最多3461万人

敬老の日を前に総務省が9月18日発表した人口推計によると、女性の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が15日時点で30・1%となり、初めて3割を超えた。男性は24・3%。男女を合わせると前年から0・6ポイント増の27・3%だった。65歳以上人口は73万人増の3461万人で、割合、人数とも過去最高を更新した。

日証協要望、ジュニアNISAの引き出し「12歳からに」

日本証券業協会は2017年度の税制改正要望で、未成年者向けの少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の引き出し年齢制限を和らげるように求める。現在は子どもが18歳になるまで資金を原則引き出せない。使い勝手を改善し、浸透させるようにするのが狙い。日証協は今回、引き出し制限を12歳程度まで引き下げるように求める。ジュニアNISAは今年4月に始まったが普及は思うように進んでいない。事務手続きの煩雑さに加え、要因の一つとして指摘されるのが年齢による引き出し制限だ。

専門卒の76%「学び充実」

ベネッセ教育総合研究所(東京)が3月に行った調査で、専門学校の卒業生の76.2%が「充実して学ぶことができた」と感じていることが分かった。専門学校を卒業した成人3771人が対象。 調査では専門学校で受けた教育で役立ったことも質問(複数回答)。「専門的な知識・技能・ノウハウ」(66.2%)が最も高く、次いで「基本的な学習習慣や態度、学び方」(62.9%)、「社会人としての基礎的な能力」(61.4%)などが続いた。

ドローン、60キロ先から操縦 スマホ通信網活用 千葉大発VB、ドコモと

小型無人機(ドローン)開発の千葉大学発ベンチャー、自律制御システム研究所(千葉市、野波健蔵社長)は高速通信回線「LTE」を使ったドローン飛行実験を始めた。機体にスマートフォン(スマホ)を載せ、NTTドコモの携帯基地局を通じ遠隔操縦する。電波法の規制緩和で初めて可能となった実験で、物流や警備などでの実用化につなげる。

毎日8千歩、死亡リスク半分 10年間追跡調査 愛媛大らの研究チーム

愛媛大(松山市)の山本直史准教授(運動疫学)や鹿屋体育大の吉武裕教授(運動生理学)、新潟大の宮崎秀夫教授(予防歯科)らのチームは1999年、当時71歳だった男女419人に歩数計を1週間つけてもらい、1日の平均歩数を計測。歩数によって四つのグループに分け、約10年間追跡調査した。この期間に76人が死亡。グループごとに亡くなった人数を確認し、統計学的に解析すると、死亡するリスクは毎日8000歩以上歩くグループが最も低く、最も歩数が少なかった4500歩以下のグループの約半分だった。

塾への助成金、オンライン・家庭教師にも 大阪市

吉村洋文市長が9月15日、「中学生の学習塾代の一部を補助する大阪市の制度が、10月からインターネット上で指導する塾や家庭教師にも使えるようになる」と定例会見で発表した。10月から新たに利用できるのは、ネットを通じた学習指導を手がける「アオイゼミ」と「家庭教師カンガルー」の2事業者。対象は市内に住む中学生で、家庭の所得が基準額を超えないことが条件。補助額の上限は月1万円。市が発行する「塾代助成カード」と受講者本人が一緒に写った画像を事業者に送り、事業者が市に補助を請求する仕組み。

ビジネス教育の国際認証を取得 APU

別府市の立命館アジア太平洋大学(APU)の国際経営学部と経営管理研究科が、国際的なビジネス教育の認証機関「AACSBインターナショナル」から、最高水準の教育を提供する教育機関としての国際認証を得た。APUによると、国内で認証されたのは3校目。AACSBは米国にある組織。MBA(経営学修士)などを取れる各国の教育機関について、経営戦略や金融などの教育レベルを総合評価する。9割以上の教員が博士号を持ち、一定数以上の論文発表で実績をあげていることなど、21項目を審査して合格した。

日本の教員給与、9年間で7%減 OECD調査

日本の教員の給与が2005年から14年の9年間に7%下がったとする調査結果を経済協力開発機構(OECD)が9月15日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。勤続15年の教員の年間給与は、05年は小中学校が623万6千円、高校が623万7千円、14年はいずれも545万6千円。物価の下落を調整するといずれも7%減だった。加盟国平均では、同期間に小学校で4%、中学校で3%、高校で1%、いずれも上がっていた。