Category: 塾ニュース

教育長を「責任者」に位置づけ 中教審中間報告

中央教育審議会は10月15日の総会で、教育委員会制度改革に関する中間報告をまとめた。教育長を地方教育行政の「責任者」と位置づけ、首長に任免権を与えることを明記。その一方、教育行政の最終権限を持つ「執行機関」については、現在の教育委員会から首長に移す案と、権限を縮小した上で教育委員会に残す案の両論を併記した。

昨年度法人所得、21.2%増の45兆円 国税庁

国税庁のまとめで10月16日、2012年度内に決算期を迎えた全国の法人の申告所得総額が、前年度比21.2%増の45兆1874億円だったことが分かった。増加幅が2割を超えたのは25年ぶり。同庁は7月末までに税務申告があった全国約276万1千法人の実績をまとめた。申告税額は10兆105億円(同5%増)で3年連続増。黒字申告の割合は27.4%(同1.5ポイント増)で2年連続上昇した。過去の赤字を所得と相殺できる繰越欠損金の控除前をみても、全体の55.0%(同2.8ポイント増)が黒字だった。

学習塾・教育業界で活躍する女性だけの勉強会「塾女研究会」 10月27日に京都市で開催

全国の学習塾、教育業界で働く女性たち、そして女性社員の活性化を望む塾経営者を応援することを目的に2012年7月に発足された、女性だけの勉強会「塾女研究会」。同研究会を主宰するのは、個別指導塾専門ブランディング企業の株式会社WiShip(京都府京都市)だ。

第3回「塾女研究会」の様子

これまでに3回開催され、毎回満席となる同研究会が、10月27日(日)、京都市山科区で「第4回塾女研究会」を開催する。今回も全国の活躍する塾で働く女性(塾女)たちからの申し込みが殺到し、残席もわずかという人気ぶり。

同会を企画した武田星子氏は「今回も内容盛りだくさんで皆様をお待ちしております。」と話す。30歳前後の現役塾女たちが一堂に会し、自身のキャリア観や今後の展望について語る「活躍する塾女研究」は、今後のキャリアを考える若手塾女にとって、勇気をもって前に進んでいける内容になりそうだ。

研究会の主旨、その他情報については、塾女研究会のウェブサイトもしくは、武田星子氏のブログへ。

■第4回 塾女研究会〈開催概要〉
開催日時:10月27日(日)
10:00~12:30 【第1部】塾女研究会
13:15~15:15 【第2部】ランチ交流バイキング(希望制)
会 場:アスニー山科(JR山科駅下車徒歩2分 ※JR京都駅から1駅)
参加費;4200円(税込)
定 員:40名

プログラム:
(1)活躍する塾女研究vol.4
「活躍する塾女集結!Around30の本音」
第一線で活躍するアラサー統括塾女4名が集結。
今までのキャリア・アラサー塾女の葛藤・これからの展望など、トークセッション形式で語る。

(2)塾女環境研究 (新企画)
「女性が働き続けるためには」
実際どうすれば働き続けられるのか。社会・会社・塾女・塾メンすべてのバランスを考慮に入れて、塾女達自身が真剣に考える。

(4)塾女力講義vol.4
『周りに「女だから。」「若いから。」と言わせない、信用の築き方』
保護者との協力関係の築き方、社内での同僚や上司・部下との関係の築き方で悩む塾女は多いもの。300名を超える生徒数を集めた、主宰者である武田氏本人が講義を行う。

文科省 調査組織に「第三者」参加 いじめ防止基本方針案

文部科学省の有識者会議は11日、会合を開き、いじめ防止対策推進法の具体的な運用を定めたいじめ防止基本方針の素案を示した。
方針案は重大ないじめについて、被害者が(1)自殺を図る、(2)身体や金品に重大な被害を受ける、(3)精神性疾患を発症する、(4)1カ月程度の不登校になる
と規定。重大ないじめが発生した際、学校や教委が設置する調査組織には、弁護士会や医師会などの団体から推薦を受けた専門家らの参加を求めた。「いじめの関係者と直接の人間関係や利害関係がない者」を参加させることで、調査の中立性を確保するのが狙い。

タブレット販売、パソコン逆転へ

米マイクロソフトの基本ソフトウィンドウズXPのサポート打ち切りが近づくパソコンからの乗り換えも多い。米アップルなどの新モデル登場も控え、販売台数は年内にもパソコンを逆転する勢いだ。タブレットとパソコンを合わせた情報端末の国内販売台数でタブレットのシェアは8月に45%となり、この1年で24ポイント上昇した。タブレットの勢いに国内パソコンメーカーは押されっぱなしだ。ソニーでは家庭用のノートパソコンの需要の約1割がタブレットに流出している。5月に750万台とした13年度の世界販売見通しを8月には620万台に下方修正した。

東工大学長、「修士まで最短4年」発表

東京工業大は11日、入学から通常6年かかる修士号の取得を最短4年で可能にする制度を盛り込んだ教育改革を2016年度から全学で実施することを発表した。当初予定の18年度から前倒しで実施する。現在、学年ごとに履修できる授業を制限する「学年制」を廃止し、授業を難易度に応じて番号付けする「科目ナンバリング」を導入。学年ではなく、達成度で学生を評価する仕組みを導入し、学生は実力次第で、学部と修士課程を各1年短縮できるようになる。

宮崎大 文科省の「地(知)の拠点整備事業」に採択 

宮崎大の農業を軸に地域振興に取り組む人材を養成する計画が、文科省の「地(知)の拠点整備事業」に採択された。学部を越え、農業やフードビジネスに関する教育プログラムを来春から展開する。同大は11月にも、県やJA宮崎経済連、県商工会議所連合会などと事業を統括する「みやだいCCO推進機構」を設置。各団体の職員を講師として招くなど、連携して研究を充実させる方針。「地(知)の拠点整備事業」は今年度から始まり、応募のあった319件中52件が採択。事業期間は5年間で、宮崎大は今年度5800万円の助成金を受ける。

信学会 才教学園への経営参加

適切な免許を持たない教諭が授業をしていた問題があった松本市の小中一貫校の私立才教学園は十二日、県内各地で予備校や幼稚園などを運営する学校法人「信学会」と提携したことや同会中信本部の小松崇本部長が新理事長に就任したことなどを発表した。学校側は今回の提携理由に、信学会が信頼できる教育事業を展開していることや山田前理事長と以前からつながりを持っていたことを挙げた。
信学会のサイトでは、「学校法人信学会は、学校法人才教学園(松本市村井町北2丁目14−47)の再構築に向けた経営参加をいたします。今後は広範な支援体制をもってして才教学園小学校・中学校の更なる発展に寄与して参ります。」とコメントを残している。

「農村活性化を担う人材育成をテーマ」金沢大、フィリピン大学と協定

金沢大学はフィリピン大学と農村活性化を担う人材育成をテーマに連携協定を結ぶ。金沢大が「世界農業遺産」に認定された能登地域で実践している手法を生かし、フィリピン大の育成プログラム作りを支援する。金沢大は農業の担い手作りや農村の資産をビジネスに活用できる人材の育成を続けており、都市への人口流入が続くフィリピンの農業活性化に役立つと決断した。

OECD調査 数的思考力 中上位層厚く

数的思考力は「読解力」と同じ6段階で分類したレベルの割合では、中上位層のレベル3(43.7%)とレベル4(17.3%)がそれぞれ参加国・地域中で最多。一方でレベル1以下の割合は8.2%と、参加国・地域で唯一10%を下回った。最高位のレベル5の割合は1.5%で、フィンランド(2.2%)やスウェーデン(1.9%)などより低く全体の5位。読解力の調査結果と同様に下位層が少なく、中上位層が厚かった。日本の年齢層別の平均点を見ると55~65歳が273.2点で最も低いが、16~24歳との差はわずか10点。その差はOECD平均(19点)よりも小さい。