広島大学は5月17日、建設コンサルタントの復建調査設計（広島市）と研究協力に関する包括的な協定を結んだ。人材育成や共同研究、セミナーの共催などで協力する。同社はこれまで同大学の工学研究科と連携してきた。今回の協定締結を契機に対象を全学に広げる。人材育成分野では復建調査設計がインターンシップの受け入れ対象を全学に広げる。同社は2014年にミャンマーに現地法人を設立しており、現地で４週間にわたり受け入れる。共同研究では国内での老朽化した社会インフラの再構築について実施する。

経済産業省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は5月18日、トヨタ自動車、パナソニック、京都大学、日産自動車、ホンダの研究開発機関である本田技術研究所、三菱自動車、日立製作所、ソニー、東京大学、産業技術総合研究所、理化学研究所などと電気自動車（ＥＶ）に使う次世代蓄電池の実用化に向けた研究を始めると発表した。政府は2020年度までの５年間に150億～180億円を助成する。2030年度までに、１回の充電で東京～大阪間を走れるようにする。

鳥取大は５月１６日、地域学部と農学部を改組し、地域学部など３学部の大学院を統合して新研究科を設置する計画案を発表した。学部の改組は国の国立大学法人改革に対応したという。文部科学省に申請中で、認められれば来春実施する。