政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は5月20日、発達障害がある子供向けの教育の充実などを盛り込んだ第9次提言を安倍晋三首相に提出した。提言は「様々な仕事が機械に代替される社会では、多様性が発展の原動力」とし、発達障害や日本語が不自由な子供の教育の重要性を強調した。発達障害を巡っては必要とする支援情報を個別に記入し、乳幼児期から高校まで引き継ぐ「カルテ」の義務化を提言。大学の教職課程で発達障害に関する科目を必修にすることも盛った。
セイコーソリューションズ株式会社は、日本初のiPad用電子辞書アプリ「語句楽辞典」の提供を始めた。電子辞書に定評のある同社が開発した語句楽辞典は、収録されたすべての辞書から一括検索をしたり、よく使う辞書だけを選んで効率よく検索することもできる。
辞書には高校生用と大学生用のパッケージがあり、高校生用のスタンダード版には、英語が4種(エースクラウン英和辞典 第2版、ルミナス英和辞典 第2版、ルミナス和英辞典 第2版、オックスフォード現代英英辞典 第9版)と国語が5種(デジタル大辞泉、全文全訳古語辞典、全訳漢辞海 第三版、新明解四字熟語辞典 第二版、新明解国語辞典 第七版)の合計9種類の辞書で構成されている。
これに加え、プレミアム版には、KADOKAWAのシリーズ累計発行部数150万部以上の実績がある参考書「ぐんぐんドリル」の英単語、古語単語、世界史B、日本史B、政治経済、現代社会、生物基礎、倫理化学基礎、化学の10教科の問題集が付属するほか、英語辞書の小学館 オックスフォード英語類語辞典、ロングマン現代英英辞典 6訂版(音声付き)と大学受験対策をバックアップする生物、物理、化学、古語辞典がパッケージされている。
このほか、英語辞典では例文に対応した音声や、検索結果表示画面から新たに引き直さずに、指定した単語の訳語にジャンプできる機能や、重要語句や覚えておきたい語義にマーカーをして、履歴を一覧表示できるマーカー機能など、電子辞書としての機能を充実させている。
大学生用のスタンダード版は、ビジネスシーンにも対応したリーダーズ英和辞典 第3版、リーダーズ プラスのほか、英語が3種(ルミナス英和辞典 第2版、ルミナス和英辞典 第2版、オックスフォード現代英英辞典 第9版)、国語が4種(デジタル大辞泉、新明解国語辞典 第七版、新明解四字熟語辞典 第二版、全訳漢辞海 第三版)の9種類の辞書で構成されていて、プレミアム版には、6つの英語大辞典(ビジネス・実用英語用として、新和英大辞典 電子増補版、新英和大辞典 第六判、ランダムハウス英和大辞典 第2版(音声付き)の3種と、学習英語用として、小学館 オックスフォード英語類語辞典、ロングマン 現代英英辞典 6訂版(音声付き)、プログレッシブ 和英中辞典第3版)を追加収録しており、収録される英語の項目数はおよそ140万語におよぶ。さらに、機械、情報通信、金属、化学、海外企画の専門用語を豊富に収録した理系の技術・専門用語の180万語対訳大辞典 英和・和英と、岩波 理化学事典 第5版、ビジネス技術実用英語大辞典 V5 英和編&和英編、そして本格派国語辞書の広辞苑 第六版も収録している。
提供価格は、これだけのコンテンツが入って8800円(税別)からで、コストパフォーマンスが高い。同製品に関する問い合わせは、加賀ソルネット株式会社 EMカンパニー(TEL.03−5657−0153・Email:acr@solnet.ne.jp)へ。
インターンシップ は学生が企業や官公庁、NPOなどで一定期間、働きながら職業意識を養う取り組み。欧米企業が優秀な学生確保を目的に提供する数カ月間のプログラムが日本にも伝わった。1990年代から広がり始めた日本では学業を優先するため、採用活動に結びつけないことを文部科学省や厚生労働省が企業に求めている。企業は一般的な採用活動で伝えきれない具体的な業務内容を学生に知ってもらえる。就職活動前に学生が抱くイメージとのミスマッチを防ぐメリットがある。
インターンシップ を授業の一環として就業体験を単位として認定する大学は増えている。文科省によると大学の約7割が単位認定済み。ただ、そのほとんどの実施期間が1~2週間と短い。学生を受け入れる企業も中堅中小企業やベンチャー企業が多く、就職活動を直前に控える大学3年生の参加が目立つ。
政府は5月20日の閣議で、2016年版「高齢社会白書」を決定した。60歳以上を対象にした就業に対する意識調査で、収入を伴う就労を希望する割合が71.9%に上ったことなどを掲載した。65歳以上の高齢者は15年10月1日時点で3392万人で、総人口に占める割合は26.7%と過去最高を更新した。雇用者は458万人で、60~64歳の雇用者(438万人)を初めて上回った。65歳以上の13.5%が仕事をしていることになる。
意識調査では、何歳ごろまで働き続けたいかも聞いた。「働けるうちはいつまでも」が28.9%と最も多く、次いで「65歳くらい」「70歳くらい」がいずれも16.6%。働きたい理由は「収入がほしい」(49%)、「体によい、老化を防ぐから」(24.8%)が多かった。老後の備えとして貯蓄や資産が「足りない」割合が5割を超えた。
今春卒業した大学生の就職率(4月1日時点)は97.3%だったことが5月20日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。リーマン・ショック前の2008年(96.9%)を上回り、1996年の調査開始以来最高。就職率は就職希望者のうち、実際に仕事に就いた人の割合。全国の国公私立大62校を抽出し、4770人を調べた。
今春の就職率は前年同期を0.6ポイント上回り、過去最低だった11年(91.0%)以降、5年連続で上昇した。就職希望率(74.0%)も前年から1.3ポイント増えて過去最高となった。就職環境が好転し、進学希望から就職に切り替えた学生も多かったとみられる。文科省の推計では、就職したのは40万4300人で前年から7200人増えた。