Category: 塾ニュース

「教員へ謝礼禁止」明記  教科書協会

教科書協会(会長、鈴木一行・大修館書店社長)は4月27日、教科書会社が検定中の教科書に対する意見を求め、教員らに謝礼を渡していた問題で、営業活動に関する「教科書発行者行動規範(案)」をまとめ、文部科学省に提出した。行動規範案は検定や選定期間中の教科書に対する意見を聞き、謝礼を渡してはならないと明記した。使用中の教科書について意見を求める場合は謝礼の支払いを認めるものの、金額などは公正取引委員会と調整中とした。悪質な違反が判明すれば社名を公表し、協会からの除名を含めた処分を科す。

日本人学校で国際人材育成 文科省が改革方針

文部科学省は日本人学校の機能強化に乗り出す。企業の海外進出で海外に暮らす子供が増えているが、日本人学校の在籍者は伸び悩む。文科省の有識者会議が5月にも強化戦略を発表する。日本人学校に特化した提言は初めてで、2017年度予算に反映させたい考えだ。英語の授業や、コンピューターの知識を学ぶ機会を増やすことを提言。修了すれば世界中の大学の入学資格が得られる国際バカロレア(IB)コースの導入を目指す方針も打ち出した。海外で学ぶ利点も生かし、グローバル人材を育成する拠点としたい考えだ。

ベーシック・インカムの導入 スイス、6月国民投票

スイスは6月5日、すべての住人に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障」(ベーシック・インカム)の導入を国民投票に諮る。支給額は可決された後に法律で決める内容だが、提案は年金や失業手当などを廃止する代わりに、無条件で大人に月2500スイスフラン(約29万円)、子供に625スイスフランを支給する内容。国民投票に必要な署名を集めた提案者は左派系政党に属しているが、明確に支持する政党はない。政府や経済界は猛反対しており、投票の行方が注目されている。

教科書協会がルール改定案

教科書会社40社でつくる教科書協会(東京)は4月27日、 教科書会社が教員に検定中の教科書を見せて謝礼金を支払っていた問題で、再発防止のための自主ルールの改定案を文部科学省に提出した。新ルールでは、教員ら採択関係者に謝礼を渡すことについて、国の検定期間(約1年間)と、市町村教育委員会などが使用教科書を選ぶ採択期間(約半年)には一切してはならないと規定。それ以外の期間に、検定中でない教科書について教員らから意見を聴き、適正な対価を支払うことはできるとした。

いきいき(粋生)フェスタに今年は73校が参加 6月11日に上野松坂屋で開催

東京・千葉・茨城の私立中高73校が参加する大規模な進学相談会「いきいき(粋生)フェスタ 2016私立中学・高校 進学相談会」が、6月11日(土)、上野松坂屋で開催される。毎年恒例となったこの相談会では、子供たち一人ひとりがいきいき(粋生)とした学園生活を送れる73校が参加。当日は、各学校にブースが用意され、生徒たちの普段の学校生活などについて、じっくりと話を聞くことができる。入場無料で、事前予約は不要。

◎いきいき(粋生)フェスタ 2016私立中学・高校 進学相談会の参加校
〈東京都〉
愛国中高、安達学園中高、岩倉高、上野学園中高、川村中高、関東第一高、北豊島中高、共栄学園中高、京華中高、京華女子中高、麹町学園女子中高、校正学園中高、駒込中高、桜丘中高、十文字中高、淑徳SC中高、淑徳巣鴨中高、順天中高、潤徳女子高、昭和第一高、昭和鉄道高、駿台学園中高、正則高、正則学園高、星美学園中高、成立学園中高、青陵中高、大東文化大第一高、千代田女学園中高、東京成徳大中高、東洋高、東洋女子高、東洋大京北中高、豊島学院高、二松學舍大附属高、日本学園中高、日本工大駒場中高、日大豊山中高、日大豊山女子中高、富士見丘中高、文京学院女子中高、豊南高、村田女子高、目白研心中高、八雲学園中高、和洋九段女子中

〈千葉県〉
我孫子二階堂高、芝浦工大柏中高、昭和学院中高、聖徳大附属女子中高、専修大松戸中高、千葉商大付属高、中央学院高、二松學舍大柏中校、日本体育大柏高、日出学園中高、麗澤中高、和洋国府台女子中高

〈埼玉県〉
浦和学院高、浦和実業学園中高、大宮開成中高、春日部共栄中高、埼玉栄中高、昌平中高、獨協埼玉中高、武南中高

〈茨城県〉
取手聖徳女子中高

◎開催概要
6月11日(土)10:00-18:00
新しい教育を担う私学の会 主催
「いきいき(粋生)フェスタ 2016私立中学・高校 進学相談会」
会場:松坂屋上野店 本館6F
お問い合わせ:TEL.03-3828-4366(駒込学園企画広報室)

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甲南大の就活生向けパンプス

甲南大学の女子学生15人がアシックス商事と共同開発した就活生向けパンプスが今年1月に発売された。女子大生がパンプスにどのような機能を求めているかアンケート調査を実施し、他大学にも出向いて約500人分の声を集めるなど、ユーザー目線にこだわった。製品化では専用の木型を開発し、つま先部分を従来より幅広にしたり、歩くときの衝撃を吸収する中敷きを採用したりと快適な履き心地を重視した。価格は税抜き4900円で、量販店や大学生協などで販売している。

パナマ文書、日本関連 270社 個人約400人 明記

タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが4月26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もUCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

ベネッセ、学習意欲アップを2大学と研究

ベネッセホールディングスは4月26日、関東学院大学、追手門学院大学と共同で学生の学習意欲向上に関する研究を始めると発表した。ベネッセが実施する試験と学業成績、学生へのインタビューを通じて学生に必要な教育カリキュラムの作成などに役立ててもらう。2大学とそれぞれ1~2年間の共同研究を始める。ベネッセ傘下のベネッセi―キャリア(東京・新宿)とベネッセ教育総合研究所が協力する。学生を引きつけるため教育改革に臨む大学に、ベネッセの知見を提供し、提携する大学を拡大する考えだ。

パナソニックが新型電子黒板

パナソニックは4月25日、新型の電子黒板を5月に発売すると発表した。タッチ型の液晶ディスプレーで電子教材を映し出したり書き込んだりできる。リモコンなしで接続機器の切り替えなどができる。同社の教育機関向けの電子黒板のシェアは約3割。18年度に4割まで引き上げる考えだ。価格はオープンだが35万~180万円を想定している。小学校や中学校、学習塾など教育機関向けに売り込む。最下部にメニューバーを表示し、ワンタッチで機能を切り替えられるようにした。

「日本遺産」第2弾は19件 宮城「伊達な文化」など

文化庁は4月25日、各地の有形無形の文化財をテーマごとにまとめて魅力を発信する「日本遺産」に19府県の19件を選んだと発表した。認定は昨年に続き2回目。宮城県の「政宗が育んだ“伊達”な文化」など、東北から初めて4件が選ばれた。認定されたのは、計33府県37件となった。今回は複数の自治体が共同申請した広域的なテーマが目立ち、認定された自治体は計80市町村に及ぶ。例えば旧海軍の軍港都市をまとめた「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴」は神奈川、広島、長崎、京都の4府県にまたがる。