株式会社向学舎グループ(秋田英数学院)の創業者で前代表の中村芳夫さんが、かねてより病気療養中のところ、5月8日 6時15分に逝去。享年74歳。
中村さんは、1971(昭和46)年、私教育が根付かなかった秋田県で秋田英数学院を創立し、40年以上にわたって県内の教育水準を高めるために尽力してきた。
葬儀は、5月13日13時から秋田氏泉北のベルコシティホール秋田で執りおこなわれる。喪主は妻のトシさん。連絡先は、株式会社向学舎グループ 総務部(吉野・池田・岡田)電話018-864-7868。
ひとり親家庭を支援する改正児童扶養手当法が5月2日午前、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、2人目以降の支給額を最大で倍増する。2人目の引き上げは1980年以来、3人目以降は94年以来となる。8月1日に施行し、8〜11月分を12月に支給する。
児童扶養手当は現在、1人目の子どもについて月4万2330円が支給され、子どもが増えるにつれ2人目は月5000円、3人目以降は3000円加算される。法改正で加算額は2人目が1万円に、3人目以降は6000円に倍増する。子ども2人の家庭は計5万2330円になる。
ただし、所得制限があり、満額支給されるのは子ども3人の世帯の場合で年収227万円未満。年収に応じて支給額は減り、年収460万円以上は支給されない。受給106万世帯のうち増額となるのは、子ども2人が約33万世帯、3人以上が約10万世帯。必要額は国と地方合わせ年間約250億円。
また、現在は1人目分にだけ、物価に合わせて支給額が変わる物価スライドが適用されているが、2017年4月からは2人目以降の分にも適用される。
学習塾の公的組織として、和歌山県に次いで2つ目の知事認可団体として、1986年11月に設立された「愛知県私塾協同組合」が、今年で30周年を迎えるにあたり、5月8日、名古屋ニューグランドホテルで、組合員をはじめ全国から集まった業界関係者90人が出席し記念式典を開いた。冒頭の挨拶に立った山田真司理事長は「利他の心を持って、これからも10年、20年と教育を通して日本の子供たちを支えて行きたい」と思いを語った。
また、大村秀章県知事の代理で出席した森岡仙太副知事は、「少子高齢化が急速に進む中で、愛知県が引き続き活力と豊かさを発展させて行くためには、何よりも次代の愛知を創る人づくりが重要。(中略)とりわけ、教育の充実については、子供たちの学習意欲を引き出し、基礎学力の向上を図るため、教育の第一線で活躍されている組合の果たす役割はますます重要になっている。今後とも組合員の結束を一層強め、この地域の将来を担う人材育成に尽力いただきたい」と大村知事から寄せられた祝辞を読み上げた。
続いて、愛知県中小企業団体中央会から、山田理事長と杉浦英雄相談役に、組合役員功労賞が手渡されたほか、敬愛塾の伊藤清博塾長、数寄屋塾の立松孝子塾長、広間塾の廣間襟子塾長、髙木ゼミの髙木貴徳塾長、野田塾の小川英範塾長、学習塾レッツの平林伸康塾長に、永年加盟の功労賞が授与された。
最後に、設立当初から同組合の理事として力を尽くしてきた監事の山本チヨヱ氏から、かつて業者テスト廃止されたことによって、同組合と中央会が試行錯誤の末に、新たな模擬試験立ち上げに漕ぎ着けられた経緯と、これまで共に歩んできた組合関係者に向けて感謝の意を述べ、式典を締めくくった。