富士通は、２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の半分程度に縮小すると7月６日に発表した。
国内グループ従業員約８万人の勤務形態は、テレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。新型コロナウイルスの感染防止のためテレワーク化をすすめ、オフィスに出勤する従業員が減ることで生じる空きスペースや家賃の無駄をはぶく為、オフィスの縮小に至ったと考えられる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新しい生活様式を踏まえた取り組みの一環。従業員のライフスタイル、業務の内容・目的に応じてそれぞれに合った時間や場所を柔軟に活用できる最適な働き方を実現し、生産性などの向上につなげる狙いがある。
