文部科学省の中央教育審議会の部会は７月９日、教員の養成や研修などの改革に関する中間報告を取りまとめた。学校インターンシップを大学の教職課程に位置づけ、大学１年から学校現場を体験することで自らの教員としての適性を判断できるようにすることなどが盛り込まれた。また、現職の教員が、教職大学院や各地の教委による研修などを受けて一定の単位（ポイント）を取得すると、大学院修士課程修了程度の「専修免許状」を得られる「ラーニングポイント制（仮称）」も検討する。最終報告は年内の見通し。

下村博文文部科学相は７７月１０日の記者会見で、大阪府教育委員会が全国学力テストの結果を高校入試の内申点評価に活用する方針を示したことについて、来年度以降の実施要領を改定して入試に活用できないようにする考えを明らかにした。現在の実施要領は入試への活用を明確に禁止していないが、下村氏は来春入試での活用も、改めて見直しを求めた。ただ、「本年度については混乱を防ぐ観点から府教委との協議には応じる」とする一方、「混乱が起きないなら（活用しないことを）徹底してもらいたい」と強調した。

2020年東京五輪に向け、文部科学省の有識者会議は７月９日、全国の小中高校などで障害者スポーツや他国の歴史・文化などを学ぶ教育（オリ・パラ教育）に取り組むべきとする中間まとめ案を示した。五輪・パラリンピック選手を招いた授業をしたり、障害者スポーツを体験したりし、子供たちに五輪への理解を深めてもらう目的だ。オリ・パラ教育に先行して取り組んでいる東京都では、五輪・パラリンピックに出場した選手を学校に派遣し、子供たちと一緒に運動したり、大会での体験を話してもらったりしている。