Category: 塾ニュース

新入生の留学必修 一橋大

一橋大学は2018年度までに約1000人の新入学生全員を短期語学留学させる。在学中に英語圏の有力校で4週間程度の語学留学を必修にする。費用の一部は学生が負担するものの、OB組織や企業の寄付を活用するほか、国の助成も見込む。長期留学も認め、インターンシップ(就業体験)も対象にする。海外の語学教育課程の開校時期に合わせ、8月初めだった1学期の終了を6月半ばまでに短縮する学期改革も進める。立教大学や早稲田大学も全員留学の方針を打ち出した。留学を必修とする新学部を設立する大学も相次いでいる。

AED解禁10年 普及35万台

心臓に電気ショックを与え、蘇生させる自動体外式除細動器(AED)が、一般市民に“解禁”されて10年となる。AEDを使えるのは医療従事者に限られていたが、厚生労働省が2004年7月、市民にも使えるようにした。これを機に設置数が急速に増加し、厚労省研究班によると、一般用では12年までに約35万台が販売され、駅や学校、企業などを中心に設置されている。ただ使い方を知らなかったり、ためらったりする人が多く、活用事例は少ない。民間団体や消防による普及への取り組みが進む。

ピアソンが英語力の世界共通指標開発

英教育大手のピアソンは、グローバルに比較可能な英語能力の客観指標を開発した。新指標「グローバル・スケール・オブ・イングリッシュ(GSE)」は、10から90のスコアで英語能力を評価する。英語能力の測定では、日本のように英語能力テストのTOEICやTOEFLなどの試験を用いる国も多いが、異なるテストで点数を比較することは難しく、これまで世界共通の評価指標は存在しなかったという。ピアソンは世界の150カ国以上で英語教材の提供で培ってきた経験をもとに、企業や教育現場で利用可能な指標を開発した。

SIMフリーiPadが登場

7月1日、アップルは、タブレット型端末「iPad」で、利用者が携帯電話会社や通信会社を自由に選べるSIMフリーのモデルを発売した。
「iPad Air」の16GBが6万1800円(税別)など。iPadで携帯電話会社と契約する機種は、利用者の情報を記録したSIMカードを差して通信するが、その会社のSIMカードしか使えない。SIMフリーモデルは他社に自由に乗り換えられる。
教育現場でのiPad利用の促進となるか。

「生徒に最高の授業を」 千葉学習塾協同組合(JAC)が授業力アップの研修会

千葉学習塾協同組合(JAC、西出一信理事長)は6月29日、模擬授業を通して「本当に生徒のためになる授業」を追求することを目標に「授業力アップ研修会」を千葉市文化センターで開いた。千葉県内の塾講師を中心に110名の参加者が集まった。

ルーキー部門の研修の様子

ルーキー部門の研修の様子

今年度より新たに経験年数2年以内の講師を対象とした「ルーキー部門」が新設され、そのほかの講師は文系・理系に分かれて「コンペ部門」で研修をおこなった。

「ルーキー部門」には9名が参加し、塾講師として必要な基本動作を中心に審査がおこなわれ、基準点に達すれば組合から認定証が授与された。ルーキーたちのフレッシュさと懸命な姿勢に、組合に所属するベテランの講師たちからは「初心を思い出した」「新人とは思えない授業に胸が熱くなった」といった感想が寄せられた。そして、審査の結果9名全員が基準点に達し、最高得点の新人賞は山﨑稔将先生(日米文化学院)が獲得した。

総合教育商社 翔英館の志間岳先生

総合教育商社 翔英館の志間岳先生

日米文化学院の大久保貴博先生

日米文化学院の大久保貴博先生

「コンペ部門」は13名の講師により、文系・理系それぞれに白熱した授業が繰り広げられた。審査は甲乙付け難い僅差の中、理系の志間岳先生(総合教育商社 翔英館)が優秀賞に、文系の大久保貴博先生(日米文化学院)が最優秀賞に輝いた。

また、5月25日に行われた開倫研究所主催の「全国模擬授業大会」で、数学部門第1位に輝いた岡部正行先生(開倫塾)と国語部門第1位を獲得した舩木政子先生(創学舎)、そして、昨年度優秀賞の田村聡也先生(ラピス流山)による模範授業と株式会社エデュケーショナルネットワークの金子章司氏による、コミニュケーションスキルを磨くワークショップも実施された。

今年は、ルーキー部門に模擬授業の採点項目を事前に開示したことで、参加者は研修前に基本スキルをしっかり練習し身に付けて本番に臨んでいた。授業後のフィードバックも合わせて、ルーキー講師達にとっては大変有意義な研修となったようだ。また、コンペ部門では普段の授業では行えない派手なパフォーマンスなどは減点項目とし、授業の内容について重点項目を設けて加点要素とするなど、評価基準にも改定を加えた。「模擬授業のための模擬授業」ではなく、日々の授業で実践できる「本当に良い授業とは何か?」を参加者が考えるきっかけとなる研修会となった。

前期選抜、全体の3割 来年度の宮城県公立高入試

宮城県教育委員会は7月1日、2015年度の公立高校入試で「前期選抜」(全日制)の定員を4828人にすると発表した。前年より1230人多く、募集全体に占める割合は8・5ポイント増の32・4%になる。前期選抜は13年度入試から導入された。各高校が示す基準を満たせば出願できる。県教委は「受験機会を増やす」として15年度から募集割合の上限を引き上げる。普通科は20%から30%に、農業や工業など専門学科は30%から40%にする。

生徒数が減ったため学校・学科再編を進めており、募集定員は75校157学科で計1万5920人(前年度比160人減)となった。前期選抜の試験は来年2月3日、後期選抜は3月5日にある。
詳しくは県教委ホームページ(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koukyou/)。

法科大学院定員、最低更新し3175人に 15年度予定

文部科学省のまとめで7月2日、2015年度の全国の法科大学院の総入学定員は計3175人で、最低だった今年度よりもさらに634人少なくなる予定であることがわかった。最も多かった07年度(5825人)の54・5%にとどまる。定員を減らすのは、全国73校のうち北海道大(30人減の50人)や早稲田大(40人減の230人)など33校。削減幅が最も大きいのは同志社大(50人減の70人)だった。このうち島根大や大東文化大など13校は15年度から新たに募集を停止する。

山手線 消える中づり 新型車両、来秋デビュー 

JR東日本は7月2日、新型の通勤電車「E235系」を開発し、来年秋から山手線で営業運転を始めると発表した。約20インチの液晶広告画面を1両あたり13~20カ所設置し、動画の広告やニュースを流す。その代わり、中づり広告をなくすという。優先席も増設し、ベビーカーや車いすの乗客が利用しやすいように全車両に「フリースペース」も設ける。同社は「将来は山手線以外の路線でもメーン車両として採用する」としている。

長野8大学、地元高校生にPR

信州大学など長野県内の8大学でつくる「高等教育コンソーシアム信州」と長野県は、県内の大学の地元高校生へのPRで連携する。夏休みを中心に、ポスターやウェブサイトなどを使って、県内の自然環境や各大学の特徴を発信する。高校生や高校教師、保護者らに県内にある大学について知ってもらい、若者の県外流出を防ぐ狙いだ。大学進学を選ぶ長野県内の高校生のうち、県内の大学に進むのは16.4%にとどまる。

全国7外大、人材育成へ「憲章」

グローバル人材育成のため教育水準の向上へ連携して取り組もうと、全国の7外国語大は「全国外大連合憲章」を締結した。共同研究の促進や日本文化の発信など5項目から成る内容で、外国語だけでなく世界各国の多様な文化も専門的に学べる外大の持ち味を対外的にアピールする狙い。