Category: 塾ニュース

小学英語、小5・6週2コマ に、新学習指導要領

文部科学省が示した次期学習指導要領の骨格案には、小学5、6年生で英語を正式な教科とし、授業を週2コマ行うことも盛り込まれた。骨格案では小学5、6年生で英語を正式教科とし、授業時間を倍の週2コマとする。アルファベットを書いたり、日本語との語順の違いを気付かせたりする内容で、週1コマの外国語活動は小学3、4年に前倒しする。ただ、他の教科数を減らさず新たに週1コマ分を捻出するため、文科省は1時間目の前や昼休み後などに週3回、15分の学習を行い、合わせて1コマ分にする案などを検討する。

代官山に学童保育施設 ミサワホーム系

子ども子育て総合研究所(東京・目黒)は2016年3月、東京・代官山に学童保育施設を開く。開設するのは「コビーアフタースクールプラス代官山」。6階建て商業ビルの1~2階が施設となる。小学校1~3年生を対象とする。平日午後1~7時までが基本の預かり時間だが、午後7~9時まで延長できる。夏休み中は午前中から開く。基本利用料金は週5日で月額8万円前後になる見通し。指導員7~8人が常駐し、定員は100人。同社はミサワホームと保育施設運営のコビーアンドアソシエイツ(千葉県野田市)が14年に共同出資で設立。

ベーコン、自宅で手軽にスモーク

パナソニックの調理機器「スモーク&ロースターNF-RT1000」は、自宅で手軽に薫製のベーコンやチーズなどを作れる。薫製チップを容器にひき、アルミホイルで蓋をして15分程度でできあがる。手動の時間設定で好みのいぶし方も可能だ。《店頭想定は税別3万5000円前後。9月1日》

フリースクールに4000人超 不登校の小中学生へ学習支援 文科省調査

文部科学省の初めての実態調査で8月5日、不登校の子供の学習を支援するフリースクールなどの民間施設は全国に474カ所あり、少なくとも4196人の小中学生が通っていることが分かった。会費は月平均約3万3千円。フリースクールなどは学校教育法が定める「学校」ではないが、文科省はこうした施設への通学を校長の判断で出席扱いにできるとしている。4196人の55.8%にあたる2341人は本来在籍する学校で出席扱いとなっていた。文科省はフリースクールの教育制度上の位置づけや経済的支援などを検討する。

高校学力テストの大学入試活用、「23年度以降」

文部科学省の高大接続システム改革会議(座長・安西祐一郎日本学術振興会理事長)が8月5日に開かれ、中間まとめ案が示された。高校生の基礎学力の定着度を測る「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の大学入試や就職への活用について、次期学習指導要領で学ぶ生徒が高校2年生になる2023年度以降とするよう求めた。19~22年度を「試行実施期」と位置付け、学習の改善のみに使うべきだとした。対象教科は当面、国語、数学、英語とし、次期学習指導要領下で地理歴史や公民、理科などを追加、生徒別の順位はつけないとした。

ソニー 花まる学習会と算数教材を開発

ソニーの教育事業子会社、ソニー・グローバルエデュケーション(SGED、東京・品川)は「花まる学習会」を運営するこうゆう(さいたま市)と業務提携する。SGEDはソニーの新規事業の一環として4月に発足。ネット上で算数の実力を試せる「グローバルマスチャレンジ(世界算数)」の定期開催を始めた。こうゆうと連携し、思考力を重視した算数テストの教材を共同開発する。2016年3月に開催予定の第3回世界算数で教材を採用する。

ノーベル賞、日本は3位 英誌が格付け

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは8月6日、科学・経済分野のノーベル賞受賞者に関して過去15年の集計をまとめ、出生国別の得点で日本を米英に次ぐ3位に格付けしたと発表した。同誌は平和賞と文学賞を除く2000年以降のノーベル賞の受賞者について集計。出生国別の人数では、米国71人、日本13人、英国12人の順。ただし格付けを決める得点は、受賞者が1人なら1点だが、2人で共同受賞した場合は各0.5点としたため、日本は4.3点となり、英国の6点を下回った。経済学賞が多い米国は29.8点と飛び抜けて高かった。

学研と河合楽器が相互出資

学研ホールディングス(HD)と河合楽器製作所は株式を持ち合い、幼児教育で連携する方針を固めた。約6億円を投じて発行済み株式の2~3%を相互に取得する見通しだ。個別に手がけている幼稚園向けの音楽や幼児教育などサービスの一括提供を検討する。両社は市場で株式を買い付ける。30日終値で計算すると学研HDは河合楽器の約3%、河合楽器は学研HDの約2%を取得し、それぞれの大株主になる。資本業務提携で、5年後に幼児教育分野の売上高で5億円ずつの押し上げ効果を見込む。

医学部、17年度新設 成田に

政府は7月30日、千葉県成田市での大学医学部の新設を認める方針を固めた。医学部の新設を禁じている文部科学省の省令を今秋にも改正し、外国人教授などを多く受け入れる世界最高水準の国際医療拠点をつくる計画。今秋に事業者を募り、2017年4月の開学を目指す。国際医療福祉大学が参入意欲を示している。医学部の開設は、東日本大震災の復興目的で特例的に認可された東北薬科大学を除くと1979年以来38年ぶり。日本医師会は「新設を認めると将来的に医師数が過剰になる」と反対してきた。

公務員ボーナス0.1カ月増 今年度人事院勧告

人事院は2015年度の国家公務員一般職の給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)の引き上げ幅を0.1カ月分とする方針を固めた。支給月数は4.2カ月分となる。月給の引き上げ幅は昨年度の1090円(平均0.27%)を上回り、千数百円程度となる見通し。週内にも内閣と国会に勧告する。ボーナスの引き上げ分は「勤勉手当」に積み増す方針だ。昨年度は3.95カ月分から0.15カ月分引き上げていたため、引き上げ幅は小さくなる。