塩崎恭久厚生労働相は５月15日の閣議後の記者会見で、残業時間が月100時間を超え、労働時間や残業代が法律に違反している大企業の社名を公表する方針を示した。違法な残業が10人以上または全体の４分の１以上の従業員に認められる事業所が、１年以内に３カ所以上見つかった場合に是正を勧告し、その時点で社名を公表する。18日に全国の労働局長に指示する。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」を厳しく監視する。

参院本会議で５月１３日、スポーツ庁創設のための文部科学省設置法改正案が全会一致で可決、成立した。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や国が掲げる国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」を実施するほか、１１年に成立したスポーツ基本法の理念実現を目指す。１０月、文科省の外局として設置され、スポーツ庁長官をトップとする５課１２１人体制で始動する。他省庁との連携を図り、健康増進、スポーツ外交、観光などのスポーツを通じた地域振興、スポーツ産業の普及などを展開する。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は５月14日、第７次提言を安倍晋三首相に提出した。情報化や国際化の進展に伴い、次期学習指導要領にはアクティブラーニングなど子供の課題解決力の育成などが盛り込まれる予定で、こうした指導を充実させるためには教員の養成・採用・研修の一体改革が必要だとした。そのため、各都道府県や政令市がそれぞれ行っている教員採用選考について、筆記については国が中心となって共通試験を実施し、各自治体が結果を活用できるようにすることを求めた。

教育再生実行会議の提言骨子
◯教員採用選考で全国共通筆記試験の実施
◯教員研修を充実させるための拠点整備
◯教科書デジタル化の推進
◯「卓越大学院」（仮称）の設置の支援