Category: 塾ニュース

米国で子育てにかかる費用は約2400万円

米農務省は8月14日、米国の中間所得層世帯が2012年に生まれた子どもを18歳まで育てるのに必要な費用(大学の費用を除く)は推定24万1080ドル(約2360万円)で、2011年から約3%増加したと発表した。一方、賃金は減少している。米国の平均年間世帯収入は、2000年からインフレ調整後で4000ドル(約39万円)以上減。また最近の不況で失われた職の多くが、低賃金の職に置き換えられている。子育ての費用には、住宅費、食費、交通費、衣料費、医療費、教育費、育児費のほか、玩具やパソコンなどの雑費が含まれている。

文科省「グローバル校」100校指定へ

文部科学省は来春から、先進的な高校を「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」に指定して支援する。初年度は全国の100校を指定し、英語力だけでなく、幅広い教養や問題解決力も身につけた生徒の育成を促すという。文科省は、100校の指定を前提に、留学経費や人件費などを支える国費として、20億~30億円程度を来年度予算の概算要求に盛り込む予定だ。2002年度に文科省が始めた「スーパーサイエンスハイスクール」事業。理数系教育を支援する目的で、指定校は現在201校。年約30億円の予算が組まれている。

大学発ベンチャー、7割が売上高1億円届かず

15日発表した帝国データバンクの調査で、大学発ベンチャー企業の約7割は売上高が1億円を下回ったことがわかった。約半数は5000万円未満。有望技術や特許を強みに設立しても、事業が軌道に乗らず苦戦が目立つ。経営手腕の優劣が業績を大きく左右しており、損益状況を開示する企業に限れば55%が最終黒字だ。2012年の売上高が分かったベンチャー企業(536社)を対象に調査を実施。売上高が1億円未満は360社(67%)、そのうち5000万円未満が251社(47%)だ。

エレコムのPCメガネ 液晶の光、遮断率高める

エレコム〔本社:大阪市中央区・代表:葉田 順治)の「PC GLASSES(65%カットタイプ)」はブルーライト対策メガネ、「ブルーライト」をもカットするうえ、目や体に有害な紫外線をしっかりと遮断する「UV カット率99.9%」を実現し、目への負担を軽減する。レンズには光学性能に優れた高精度ナイロンレンズを採用し、歪みが少なく、透明度が高いため、ストレスなく使用できる。また、レンズはプラスチックで、薄茶色に着色し光の吸収率を高めた。従来は最大で50%だった遮断率を約65%に引き上げた。デイトレーダーやプログラマーなど液晶画面を長時間見る人の利用を見込む。
「TR90」と呼ぶ軽くて弾力性のある素材を使用。顔の形に合わせてたわみ、耳への負担を軽減した。フレームの色は薄いピンクやグレー、グリーン系、茶など6種類ある。メガネふきにもなる収納ポーチが付いている。

2000ページ分保存の電子ノートシャープ

シャープ(本社:大阪市阿倍野区・代表:髙橋 興三)は、最大で2000ページ分の手書きのデータを保存できる電子ノート「WG-N20」を8月8日から発売する。タッチパネル対応の6インチ液晶画面に付属のペンで直接書き込める。保存できるデータ容量を従来の2倍に増やした。「会議」「日記」「メモ」など目的に応じて100冊まで分類できる。
USBケーブルでパソコンと連携すれば、画像データに変換してパソコンに保存でき、メール添付や印刷をしやすい。4桁の暗証番号による画面ロック機能も搭載し、情報の保護にも配慮した。書式は内蔵したケイ線入りや方眼など9種類あり、仕事や趣味に合わせ、絵日記や月間計画表などをパソコンからのダウンロードで最大9種類を追加可能。保存データは日付や目的別に検索することができる。本体の色はホワイトとブラックの2色。付属のカバーだけでなく、A6サイズの手帳や本のカバーも使える。価格はオープンだが、店頭想定は1万5000円前後。全国の家電量販店などで取り扱う。月産5000台を計画している。

日清食品が「カレーライス」初の商品化

日清食品は8月6日、電子レンジで調理する即席カップライスの新商品「日清カップカレーライス」を9月2日に発売すると発表。これまでのインスタントカレーは、カレールーとご飯を別々に調理する必要があったが、同商品はカップに水を入れて電子レンジで5分半温めるだけで調理できる。麺ではなく米飯のカレーを日清食品が商品化するのは、今回が初めて。即席カレー市場は縮小が続いていることから、今回の商品で割って入る。価格は各218円。10~30代の独身男女を中心ターゲットに、年間で約20億円の販売を目指す。

米アマゾンCEO、ワシントン・ポスト紙を買収

米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が米有力紙のワシントン・ポストを2億5000万ドル(約250億円)で買収する。同紙を発行するワシントン・ポスト社が8月5日発表した。ポスト社は不振の新聞事業から撤退し、教育や放送関連に経営資源を集中させる。ベゾス氏は新聞発行やウェブサイトの運営事業などを個人で買収する。買収の手続きは2カ月以内に完了する見通しだ。ポスト紙の編集幹部らは留任し、新聞編集などに携わる約2000人の社員も解雇しない予定。

東京・渋谷で個別指導塾向け無料セミナー開催

個別指導塾経営コンサルタントのリアル・パートナーズは、来る9月15日(日)、東京・渋谷ティーズフラッグにて「外部集客×内部充実=生徒数アップ」と題した個別指導塾向けの無料セミナーを開催する。

同社が発行するメルマガが創刊100号を迎えることを記念し、参加料金は無料となっている(通常、同社が主催するセミナーの参加料金は2万円~)。この日は、午前・午後の二部構成となっていて、午前の第一部は過去に同社のセミナーに参加したことがないビギナー向け、午後の第二部は過去のセミナー参加者向けの内容になる。1986

リアル・パートナーズ代表の安多秀司氏と小倉政彦氏は、ともに地域ナンバーワン個別指導塾の現役の経営者でもある。それに伴う現場に即した、机上論ではないコンサルティングが人気を博している。安多氏が教室運営、小倉氏が集客を得意分野としており、その両輪による塾経営のサポートが特長。新規開業者を含め、生徒募集に悩む塾の支援に確かな実績を誇っている。

今回の無料セミナーも両氏の強みを活かして、塾経営を「内的要素」「外的要素」の双方からレクチャーする内容となっており、第一部では、安多氏が「中3→高1への継続率UP」「秋以降の教室運営」、小倉氏が「チラシ・HPの基本」などについて。第二部では「口コミだけで入塾キャンセル待ちが発生する内部戦略(安多氏)」、「チラシだけに頼らない塾のマーケティング戦略(小倉氏)」などをラインナップ。

安多氏は「今回のセミナーは感謝の還元が趣旨であり、無料だからと言って出し惜しみするつもりはない。お伝えするのは、現役塾経営者である私たちが自らの経験に基づいて構築し、現在も実際に行っているものばかり。実用性の高い具体論を知りたい方はぜひ参加して欲しい」と語る。

定員は、第一部・第二部とも各12名。同セミナーの詳細は、公式サイトへ

 

高校無償化:所得制限、900万円で調整 与党

自民、公明両党は8月5日、民主党政権で導入された高校授業料無償化について、新たに所得制限を設ける方向で一致した。親の世帯の年収900万円前後で調整し、浮いた財源を、低所得世帯の生徒向けに創設する給付型の奨学金制度などに充てる方針。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と所得制限の導入を掲げ700万円前後を主張。これに対し、公明党は家計支援重視で1200万円程度を主張。財源の活用策や導入時期をめぐる議論があり、両党は再協議する。

学童保育、最多2.1万カ所

全国学童保育連絡協議会のまとめで8月5日、学童保育の施設数が今年5月1日時点で全国2万1635カ所に上り、過去最多を更新したことが分かった。利用児童数も88万8753人で過去最多を記録した。調査はアンケート用紙を送る方法で、全市区町村から回答を得た。童保育の施設は昨年同期と比べて789カ所増加。利用児童は4万1786人増えた。待機児童は昨年同期比1008人増の6944人。2割程度の自治体は待機児童の数を把握しておらず、同協議会は「潜在的なニーズはもっと多い」としている。