文部科学省は２月１９日、高校の国語の必修科目を「現代の国語」と「言語文化」（いずれも仮称）の２科目とする案を公表した。２０２０年度から小中高校で順次始まる新学習指導要領に合わせ、「読む」以外に、「書く・聞く・話す」力を育てることを重視するという。文科相の諮問機関「中央教育審議会」にたたき台として示した。１６年度中に答申する予定だ。

文部科学省は2月20日、次期学習指導要領の国語の在り方を議論している中教審のワーキンググループ会合で、高校国語の科目改定案を示した。現在は「国語総合」の１科目が必修だが新たに設ける「現代の国語」「言語文化」（いずれも仮称）の２科目を必修とする。

　「国語総合」は「読む」に重点を置いた内容だが、「現代の国語」では「書く・話す・聞く」ことも含め、実生活での国語の能力を高める。「言語文化」は古典や近代以降の文章を読むことを通じて、日本の言語文化への理解や関心を深めるとしている。

安倍晋三首相（自民党総裁）は2月19日午前の衆院予算委員会で、衆院議員定数に関し、26日に発表される2015年の国勢調査を基に10削減する方針を明言した。「定数10削減は多くの政党が受け入れ可能なところまできた。必ず実現する」と述べた。「20年の国勢調査まで先送りは決してしないのが党総裁としての方針だ」とも強調した。衆院選挙制度改革を巡っては、衆院議長の諮問機関が１月にまとめた答申で、時期を示さず定数を10削減することを明記した。与野党は近く成案作りに向けた協議に入る。

「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」と定めた民法７３３条について規定の一部を違憲とした昨年１２月の最高裁大法廷判決を受け、法務省は改正案をまとめた。再婚禁止期間を１００日間に短縮するとともに、１００日以内であっても離婚時に妊娠していなければ、再婚を認める。同省は今国会での改正を目指し、３月に国会に改正案を提出する方針だ。

文部科学省は２月１６日、２０２０年度から小中高校で順次スタートする新学習指導要領で高校の公民科のうち「現代社会」の廃止を検討する考えを示した。現代社会と共通点が多い「公共」（仮称）が必修となるため。この日、中央教育審議会に示した案では、「公共」を必修とし、「倫理」と「政治経済」は選択科目とする方針。現在は、「現代社会」１科目だけを履修するか、「倫理」と「政治経済」の２科目を学ぶかの選択必修。文科省は昨年８月、「公共」を新設する方針を決めたが、公民科の既存科目の扱いは未定だった。

自民、民主、公明、共産などの国会議員でつくる「超党派フリースクール等議員連盟」は２月１２日、国会内で会合を開き、終了後に座長を務める自民党の丹羽秀樹元文部科学副大臣が「新座長試案」として法案骨子を発表した。丹羽氏は「試案をたたき台として議論を進めたい」と説明。今後議連でさらに議論を進めた上で法案を取りまとめる。３月中旬にも国会に提出し、今国会での成立を目指す。フリースクールなどでの学びを義務教育の制度内に位置づける案も検討したが、慎重論に配慮し、今回は見送ることにした。

文部科学省の有識者会議は２月10日、いじめで不登校になった疑いがある「重大事態」について、調査の指針案を大筋で了承した。重大事態と判断した場合、学校が教育委員会などに７日以内に報告することが望ましいとしたほか、欠席期間が30日になる前から学校が教委などと情報共有を図ることや、事実確認のため児童生徒に聞き取りをする必要があるとした。いじめがあったと判断した場合は、被害を受けた児童生徒だけでなく加害側の指導や支援方策も記載する必要があることなどの留意事項も示した。

米大統領選は２月９日、２戦目となる予備選を東部ニューハンプシャー州で開いた。民主党はバーニー・サンダース上院議員（74）、共和党はドナルド・トランプ氏（69）がそれぞれ勝利を確実にした。サンダース氏はニューハンプシャーに隣接するバーモント州選出で、地の利を生かす戦いを展開した。勝因は、公的保険制度の導入や、公立大学の無償化など格差是正を訴える政策が若者層を中心に支持されたのが大きい。序盤戦のヤマ場となる同州では本命・主流派候補が苦戦を強いられ、なお行方は混沌としている。

政府は２月９日、次世代を担う若者を対象とした「子ども・若者育成支援推進大綱」を閣議決定した。新大綱は競争力のある人材育成を重点課題に掲げた。理数系人材やグローバル人材の育成に重点を置いた。高校で先進的な理数教育を行うスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）や多様な外国語教育を行うスーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）を増やす。企業や研究機関のイノベーション（技術革新）の担い手を増やすため、小学校から積極的に理数系教育に取り組む。若手の起業家を低利融資などで支援する。

厚生労働省は放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2016年度中に3.3万人分増やす。土地を借りたり広い場所へ移ったりする費用、小学校の空き教室を学童保育用に改修する費用を助成し学童保育施設の整備を支援する。学童保育は共働き家庭などで親が留守の場合に、小学生の子どもを預かる仕組み。全国に約２万３千カ所あり、登録児童は約102万人。厚労省は４月から学童保育施設を運営する市町村、ＮＰＯ法人、企業などの支援を拡充する。