自民、公明両党は３月25日、安倍晋三首相に保育所の待機児童の解消に向けた対策の提言をそれぞれ提出した。両党とも保育士の給与を政府予算で措置済みの1.9％分を含めて４％、、計１万2000円引き上げることを求めた。すぐに実施できる対策としてミニ保育所（小規模保育所）の定員拡充などを盛り込んだ。政府は提言を踏まえ、この４月に保育所に入れない児童を主な対象とした緊急対策を月内にまとめる。中長期的な対策は５月に発表する「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。

認可保育施設などに入れない待機児童問題をめぐり、政府・与党は小規模保育所の定員枠を緩めて保育の受け皿を増やす検討に入った。小規模保育所は認可保育所より小さい面積で設置できるため、空き店舗やマンションの一室を活用して短期間で整備できる。定員の上限は１９人だが、政府・与党は２０人以上の子どもが入れるように規制を緩めることを検討。定員枠の増加分は数人ほどが軸になりそうだ。緩和する対象を待機児童が多い地域に限定したり、期限を設けたりすることも考えている。

政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。１カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の働き方改革の柱の一つとして盛り込み、年内にも指導を強める。20万超の事業所が対象になる見通しだ。

企業ブランドを守るための商標の審査基準が４月から変わる。企業のキャッチフレーズを商標として登録したり、東京五輪に向けた関連商標の審査基準を明確にして悪質な類似ブランドの増加を防止することなどが柱。ブランド戦略に対する日本企業の意識の高まりや、海外の制度との整合性を図るべきだとの声を受け、特許庁は月内に新基準案をまとめ、４月から適用を始め、2016～17年度にかけて基準の大幅な見直しを進める。

自民党は３月内にまとめる待機児童の緊急対策に保育士の給与引き上げを盛り込む方針だ。保育士の待遇を改善し、資格があるのに働いていない「潜在保育士」が働く環境を整える。18日に待機児童問題等緊急対策チーム（木村弥生委員長）の初会合を開く。潜在保育士は約70万人で、保育士の平均賃金は月約21万円と全産業平均より10万円以上低い。提言は給与増の方向性を示し、金額は盛り込まない見通し。保育施設の設置要件の見直しといった規制緩和策も盛り込む。

自民党は３月17日、選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を開き、衆院選挙制度改革で、都道府県に人口比で議席配分する「アダムズ方式」を受け入れる方針を了承した。2020年の大規模国勢調査後の導入を想定する事実上の先送り案だ。20年の国勢調査結果が出るのは21年で、法改正や区割りを済ませて実際に新たな区割りでの選挙をするのは最も早くても22年以降にずれ込む。民主党や維新の党は「抜本改革の先送りだ」と反発している。大島理森衆院議長の対応や15年調査での導入を求める公明党の動向が焦点になる。

共産党の志位和夫委員長は３月17日の記者会見で、18歳選挙権をにらんだ若者向け政策を発表した。大学の学費を10年後までに今の半額にするほか、国が返済不要な給付奨学金を新設、月３万円を支給する。必要な予算は学費値下げが10年後に年１兆1000億円程度で、給付奨学金は70万人を対象に年2500億円程度。志位氏は「野党共通の方向になれば」と語った。

日本私立学校振興・共済事業団は３月10日、私立の大学や短大、高等専門学校への2015年度の経常費補助金が計約3174億２千万円になると発表した。前年度から約39億円減った。大学566校、短大308校、高専３校に交付する。学校法人の前理事長らに勤務実態の伴わない給与など約9900万円の不正支出があった嘉悦大学（東京都小平市）は50％減。学校法人の元学園長が私的流用をしていた西武文理大（埼玉県狭山市）、裏金問題が発覚した中学・高校と同じ法人が運営する大阪産業大（大阪府大東市）はそれぞれ25％減額された。

大島理森衆院議長は３月９日、議長の諮問機関の答申が示した「アダムズ方式」について、２０２０年の大規模国勢調査結果に基づいて導入する案を軸に、各党と調整に入る方針を固めた。自民の谷垣禎一幹事長と会談し、議長案の方向で党内の意見集約を急ぐよう求めたとみられる。大島氏は８日までに制度改革について各党から見解を聴取。定数削減に反対する共産と欠席した社民を除く野党と公明は、アダムズ方式による定数配分見直しの即時実施を求めた。