馳浩文部科学相は４月５日の閣議後の記者会見で、与党が創設を求める給付型奨学金について、大学卒業後に返還を免除する仕組みを軸に検討したいとの意向を表明した。奨学金のあり方について(1)税負担の公平性(2)財源の確保(3)対象者の選定(4)給付のあり方などが検討課題になると指摘。そのうえで「最初から４年間分の奨学金をどうぞ、というのは給付のあり方として課題が大きい」と述べ、進学実績や単位の取得状況などを踏まえて返還を判断するのが「理屈に合っている」との考えを示した。

馳浩文部科学相は4月1日、教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼金を支払っていた問題で、今後同様の不正行為が発覚した場合、公立小中学校の教科書採択をやり直せるようにする方針を示した。文科省は今夏ごろまでに教科書無償措置法施行規則を改正し、2017年度以降に適用する方針だ。これまでは、市町村教育委員会などが採択する教科書は原則として4年間、同じ会社の教科書を使わなければならないことが決まっている。教科書会社にとっては不正がシェアの減少につながることになり、抑止効果を狙う。

自民、公明両党は４月４日、国が返済不要の給付型奨学金を創設するよう安倍晋三首相に提言した。自民党は提言に「基金を活用した給付型奨学金の創設」などを盛り込んだ。2016年度補正予算で５年間限定で使える基金を設けて、年度内に奨学金を創設するよう求めた。民進、共産などの野党もこれまで創設を主張している。選挙権年齢が18歳以上に下がる夏の参院選に向けて各党は若年層の取り込みを図る考えだ。ただ、財源確保や高卒者との公平性など実現へ向けた課題もある。

不適切な授業が発覚した株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）の問題を受け、文部科学省は３月３０日、広域通信制高校へのチェックを強めることを決めた。２０１６年度から３年間を「集中点検期間」とし、文科省職員や専門家らが本校や関連施設に順次立ち入り検査する。広域通信制高校は、三つ以上の都道府県から広く生徒を募集。ウィッツを含めて１０２校（私立８３校、株式会社立１９校）あり、約１０万人が在籍している。

主権者教育の進め方を話し合う文部科学省の検討チームは31日、中間報告をまとめた。高校と選挙管理委員会が連携して行う模擬投票を促すことなどを盛り込んだ。若年層の政治的関心や投票率の向上が狙い。大学のキャンパス内に期日前投票所を置くことも後押しする。文科省が昨年配った政治や選挙の仕組みを学ぶ副教材「私たちが拓く日本の未来」について、全国の高校の活用状況を調査し、優れた取り組みを共有する。

菅義偉官房長官は３月３０日の記者会見で、大学生らを対象にした奨学金制度について、「無利子奨学金の拡充や、所得連動返還型奨学金の速やかな導入について検討している」と述べ、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に具体策を盛り込む考えを示した。安倍晋三首相も２９日の会見で、「本当に厳しい状況にある子には、返還がいらなくなる給付型の支援によって手をさしのべる」と発言していた。ただ、民進党などが求めている給付型奨学金には巨額の財源が必要で導入のめどは立っていない。

文部科学省は3月31日、教科書会社12社が教員らに検定中の教科書を見せていた問題で、閲覧した公立小中学校の教員ら延べ1009人がその後、教科書の採択に関わる立場になっていたとの調査結果を発表した。うち818人が金品を受け取っていた。閲覧した教科書に採択を変更したケースが99件あったが、同省は「不正行為は確認されず、採択に影響はなかった」と説明している。

文部科学省は３月２９日、朝鮮学校への自治体の補助金について再考を促す通知を学校のある２８都道府県に出した。通知は、学校の教育内容や人事に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が影響していることを指摘したうえで、「補助金の公益性、教育振興上の効果」を検討するよう促した。名古屋市が今月、補助金を一部停止する方針を示した動きなども念頭に、子どもへの影響にも「十分に配慮」することも求めた。この補助金を巡っては、北朝鮮の拉致問題への対応などを理由に、自民党が停止などを求めている。