共産党東京都議団は4月7日、東京都の舛添知事の海外出張経費について経費節減を徹底し、随行職員を最小限にすることなどを求める改善提案を行った。また、独自調査で舛添知事の出張経費の1回平均額は2663万円に上り、石原慎太郎元知事の1666万円より約1000万円高いと指摘した。同都議団によると、舛添知事は2014年2月の就任以降、海外出張を8回実施し、費用は総額2億1305万円。一方、石原元知事の海外出張は在任中に32回。うち費用が確認できた28回の総額は4億6652万円で、平均額を算出した。

国際調査で勤務時間が最長となるなど多忙な教員の業務改善について、文部科学省が検討に乗り出す。運動部活動の顧問について、業務の効率化に取り組む方針だ。文科省は近く省内にチームを立ち上げ、主に公立小中学校の教員への支援策を話し合う。今夏までに結論を出し、来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。検討チームでは、自治体や学校が効率化に取り組めるような予算措置を検討する考えだ。

衆院の選挙制度改革をめぐり、人口比に応じて定数配分を見直すアダムズ方式の導入時期を２０２０年の大規模国勢調査以降に先送りし、小選挙区の「０増６減」と比例区の「０増４減」を先行実施する自民党案が今国会で成立する方向となった。自民は関連法改正案を来週にも衆院に提出。民進党も独自案を出す方針だが、自民案は公明党の同調を得て与党の賛成多数で可決される見通しだ。

九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は４月６日、住民側の抗告を棄却する決定を出した。「原発の新規制基準は不合理とはいえない」と判断した。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転停止を命じた３月の大津地裁の仮処分決定と司法判断が分かれた。

馳浩文部科学相は４月５日の閣議後の記者会見で、同省が４日に公表した中高生の英語力調査について「公表する以上は根拠となる評価基準をそろえた方がいい。（結果は）各都道府県の申告に基づいており、統一した水準で出した方が良い」と強調するとともに、「各都道府県は切磋琢磨をしてほしい」と述べた。文科省は今回初めて都道府県別の生徒の英語力を公表したが、実用英語技能検定（英検）の取得状況に加え、教員の主観的な評価も反映されていた。