文部科学省は３月２９日、朝鮮学校への自治体の補助金について再考を促す通知を学校のある２８都道府県に出した。通知は、学校の教育内容や人事に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が影響していることを指摘したうえで、「補助金の公益性、教育振興上の効果」を検討するよう促した。名古屋市が今月、補助金を一部停止する方針を示した動きなども念頭に、子どもへの影響にも「十分に配慮」することも求めた。この補助金を巡っては、北朝鮮の拉致問題への対応などを理由に、自民党が停止などを求めている。
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