社民党が７月の参院選前の解党と民進党への合流を検討していることが５月12日明らかになった。吉田忠智党首が同日午前の常任幹事会で提案した。民進党の岡田克也代表に合流を打診しており、近く会談する見通し。参院選に向け、自民党に対抗するための野党結集を優先すべきだと判断した。吉田氏は12日の常任幹事会で「民進党との合流を一つの選択肢として考えなければいけない。合流の決断を提起したい」と表明した。党最大の支援組織である自治労にも合流方針を伝えた。

馳浩文部科学相は5月10日の閣議後の記者会見で、2020年度以降に導入する次期学習指導要領について、「『ゆとり教育』との決別宣言を明確にしておきたい」と述べた。文科省は指導要領の改訂ポイントなどを含む「教育の強靱化に向けて」と題した馳文科相の見解を同日中にホームページで公表。文科省は1998年の指導要領改訂で学習内容を大幅に減らし、学力低下を招いたと批判された。このため授業時間の増加などを進めてきており、次期指導要領で改めて「脱ゆとり」を強調することにした。

文部科学省は、数学を活用した理論を基盤に理工学や医学、社会科学など様々な分野の融合研究を促す調査報告書「数学・数理科学を活用した異分野融合研究の動向調査」をまとめた。数学分野の大学や企業の研究者へのアンケート、欧米アジアの主な研究所の見学などをもとに、数学を応用する内外の研究状況を分析した。専門的で複雑化した研究課題が増え、解決に向けて数学の活用が避けて通れなくなっている実例を示した。欧米に比べ日本の活動は非常に弱く、産学官で目標を共有して強化すべきだと唱えている。

　ひとり親家庭を支援する改正児童扶養手当法が5月２日午前、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、２人目以降の支給額を最大で倍増する。２人目の引き上げは１９８０年以来、３人目以降は９４年以来となる。８月１日に施行し、８〜１１月分を１２月に支給する。

　児童扶養手当は現在、１人目の子どもについて月４万２３３０円が支給され、子どもが増えるにつれ２人目は月５０００円、３人目以降は３０００円加算される。法改正で加算額は２人目が１万円に、３人目以降は６０００円に倍増する。子ども２人の家庭は計５万２３３０円になる。

　ただし、所得制限があり、満額支給されるのは子ども３人の世帯の場合で年収２２７万円未満。年収に応じて支給額は減り、年収４６０万円以上は支給されない。受給１０６万世帯のうち増額となるのは、子ども２人が約３３万世帯、３人以上が約１０万世帯。必要額は国と地方合わせ年間約２５０億円。

　また、現在は１人目分にだけ、物価に合わせて支給額が変わる物価スライドが適用されているが、２０１７年４月からは２人目以降の分にも適用される。

総務省が5月４日まとめた人口推計（４月１日時点）によると、外国人も含めた14歳以下の子供の数は前年と比べて15万人減の1605万人で、35年連続の減少となった。総人口に占める割合は12.6％で、42年連続の低下。比較可能なデータのある1950年以降、人数、割合ともに過去最低を更新した。内訳は男子が822万人、女子が782万人。３歳ごとに区切った年齢層別では、低年齢層ほど人数が少なく、12～14歳が342万人で、０～２歳が307万人。

文部科学省は、返済不要の「給付型奨学金」について議論する省内チームをスタートさせた。文科省が検討中の給付型奨学金制度は、対象を経済的に苦しい学生に絞ったうえで、在学中に借りて卒業後に要件を満たせば返済不要になる方式が前提。１３日の会合では、対象者について生活保護世帯や児童養護施設の子、といった複数のパターンを検討。税制改正も含め、どのように財源を捻出するかなどについても意見を交わした。５月までに結論を出し、「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込みたい考えだ。

文部科学省は４月２２日、公立小中学校の教職員定数の充実に向けた計画を公表した。２０１７年度予算で、貧困家庭の子どもに補充学習をする教員を増やすことなどを目指す。国が給与を負担する教職員定数は、今年度は約６９万人。学級数などに応じて機械的に決まる「基礎定数」（約６２万７千人）と、貧困家庭支援や不登校といった個別の課題に対応するために毎年の予算措置で追加される「加配定数」（約６万４千人）がある。

政府・与党は2017年春から、保育士の賃金を月額で約１万2000円引き上げる方針を固めた。定期昇給制度を導入する保育所への助成金制度も新設する。介護職員の給与も月１万円程度引き上げる。人手を確保することで待機児童の解消を目指すとともに、高齢者介護の受け皿を拡大する。自民党が21日、保育士と介護職員の給与引き上げを柱とする提言をまとめた。政府は月内に開く一億総活躍国民会議で議論し、５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。

　保育士と介護職員の賃金アップに必要なおよそ1200億円の財源は、17年度予算などで措置する。政府内には税収の上振れ分を充てる案もあり、今後、政府・与党で調整する。

　保育士の給与は昨年秋と比べ４％分に当たる約１万2000円を上乗せする。政府はすでに1.9％分の引き上げ分の予算を確保済み。来年度予算などで2.1％分の予算を追加で措置し、保育所への加算額を増やして17年４月から賃金を引き上げる。約40万人の保育士と約170万人の介護職員が対象になる。

文科省、内閣府、厚生労働省は４月２２日、待機児童解消に向け、幼稚園で０～２歳児を受け入れやすくする通知を連名で出した。幼稚園施設での一時預かりや１１時間の長時間保育は現在も保育士を確保すればできるが、要件を緩める。子どもを長時間預かる場合、必要とされる保育士のうち、半分は子育て支援員を充てられるようにする。小規模保育事業に取り組む際に必要とされる、土曜日の開設や０歳児の受け入れは、幼稚園では難しいため、必須にしないなど柔軟な扱いができるようにする。

安倍晋三首相は4月20日、７月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないということだと思う」と指摘。これまでより強い表現で同日選の可能性を否定した。