政府・与党は2017年春から、保育士の賃金を月額で約１万2000円引き上げる方針を固めた。定期昇給制度を導入する保育所への助成金制度も新設する。介護職員の給与も月１万円程度引き上げる。人手を確保することで待機児童の解消を目指すとともに、高齢者介護の受け皿を拡大する。自民党が21日、保育士と介護職員の給与引き上げを柱とする提言をまとめた。政府は月内に開く一億総活躍国民会議で議論し、５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。

　保育士と介護職員の賃金アップに必要なおよそ1200億円の財源は、17年度予算などで措置する。政府内には税収の上振れ分を充てる案もあり、今後、政府・与党で調整する。

　保育士の給与は昨年秋と比べ４％分に当たる約１万2000円を上乗せする。政府はすでに1.9％分の引き上げ分の予算を確保済み。来年度予算などで2.1％分の予算を追加で措置し、保育所への加算額を増やして17年４月から賃金を引き上げる。約40万人の保育士と約170万人の介護職員が対象になる。

文科省、内閣府、厚生労働省は４月２２日、待機児童解消に向け、幼稚園で０～２歳児を受け入れやすくする通知を連名で出した。幼稚園施設での一時預かりや１１時間の長時間保育は現在も保育士を確保すればできるが、要件を緩める。子どもを長時間預かる場合、必要とされる保育士のうち、半分は子育て支援員を充てられるようにする。小規模保育事業に取り組む際に必要とされる、土曜日の開設や０歳児の受け入れは、幼稚園では難しいため、必須にしないなど柔軟な扱いができるようにする。

安倍晋三首相は4月20日、７月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないということだと思う」と指摘。これまでより強い表現で同日選の可能性を否定した。

馳浩文部科学相は18日、2018年度から５年間にわたって取り組む教育施策を示す「教育振興基本計画」の第３期計画を策定するよう、中央教育審議会に諮問した。30年以降の社会の変化や国際的な動向を見据えた教育方針に加え、施策の効果を社会に示すためのデータ整備や研究体制の在り方を中心にまとめるよう要請。17年中の答申を求めた。

文部科学省は4月13日、奨学金制度の拡充に向けたチームを発足させ、初会合を省内で開いた。返済不要の給付型奨学金の導入や、無利子の貸与型奨学金の拡充などを議論し、５月策定予定の「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む方針だ。財源の確保や支給対象なども検討する。給付型奨学金の創設を求める声は、自民、公明、民進党などから出ており、安倍首相、馳文部科学相も前向きな考えを示している。

文部科学省は、帝国書院の高校教科書「新現代社会」にあった沖縄県と米軍基地をめぐる記述に対し、県内から反発の声が上がっていた問題で、同社からの訂正申請を承認した。2017年度から使用されるため、生徒には訂正後の教科書が配られる。申請は4日、承認は11日付。

教科書謝礼問題で公正取引委員会が小中学校の教科書発行会社に対し独占禁止法の疑いで調査する方針について、馳浩文部科学相は12日の閣議後会見で、「仮に公取委の判断があれば発行取り消しも含めて当然、検討する。各教育委員会や発行会社から不正はなかったと報告はいただいているが、私は懐疑的な思いで見ている。残念ながら私どもは調査をするすべがない。協力を惜しまずに、提供していきたい」と述べ、公取委が排除措置命令を出した場合は、教科書発行社の指定取り消しも含めて検討する考えを示した。

文部科学省が、国公私立の枠組みを超えての統合を視野に入れた大学再編を検討していることが分かった。秋にも再編の在り方を中教審に諮問する。大学進学率が頭打ちの中、今後１８歳人口の急速な減少が見込まれ、主に地方で定員割れが続く私立大の経営は一層厳しくなる見通し。一方で地方創生を担う人材育成も求められており、文科省は、私立だけでなく国公立も巻き込んだ再編で、地方大学の教育力や財務基盤を強化したい考えだ。