文部科学省は７月４日、返済の必要がない給付型奨学金の創設に向けた有識者会議を設置し、初会合を開いた。同省幹部や大学教授らで構成し、財源や対象範囲、給付方法などを議論。2018年春の大学進学者から導入することを想定し、年内に議論を取りまとめる。来年度の概算要求にも関連予算を盛り込む方針。文科省は４月以降、省内の検討会議で奨学金全体の在り方を議論。給付型については、大学に進学しない同世代との公平性について国民的な合意を得る必要があるといった課題を挙げていた。

文部科学省は2017年度から、企業が持つビッグデータを分析して事業戦略などに生かす専門家の育成に乗り出す。10前後の大学にコースを設け、博士課程の学生などから毎年250人を養成する。統計学に精通し、高度な知識を持つ専門家は毎年500人ほど育成が必要とみており、大手だけでなく地方企業への人材供給につなげる。ブロックごとに拠点となる大学を選び、統計分析など必要な知識を教える。理工系分野で博士号を取得した人や博士課程の学生を対象にする。

　データサイエンティストと呼ばれる専門家は大量のデータを分析し、企業や組織が抱える課題の解決策を提案する。米グーグルが検索精度の向上に結びつけるなど、米ネット企業の成功の陰の立役者ともいわれる。

次期学習指導要領について議論している中央教育審議会のワーキンググループは６月17日、「総合的な学習の時間」の名称を、高校では「総合的な探究の時間」や「探究の時間」などに変更する案をまとめた。進路指導や学校行事の準備などに充てる学校があり、「自ら課題を見つけ探究する」との趣旨を明確にする。小中学校については変更しない。

東京都選挙管理委員会は６月１７日、臨時の選挙管理委員会を開き、舛添要一知事の辞職に伴う都知事選を７月１４日告示、同３１日投開票と決定した。知事の任期途中の辞職による都知事選は２０１２年１２月、１４年２月に続き、４年で３度目。３回分のコストは１３０億円超にのぼる見通し。

中学と高校の部活動に行き過ぎがみられるとして、文部科学省は６月１３日、休養日を設けることを柱とした改善策を発表した。中学については原則として全校を対象に毎年実施している「全国体力調査」でどのくらい休養日を設定しているか聞き、不十分な場合には改善を求める。この日公表した教員業務についての負担軽減策に盛り込んだ。改善策では、文化部も含めて休養日を設けることを中学と高校に提案。国が外部の部活動指導員（仮称）を法令に位置づけ、配置を促すことも明記した。

政府は６月７日、低所得者世帯の子どもを支援するための新たな基金の詳細を決めた。ＮＰＯ法人などが手掛ける子どもの貧困対策に対し、１団体あたり最大500万円まで支援する。今月27日から支援を受けられる団体の公募を始め、今秋から支給する。

　支援の対象になるのはＮＰＯ法人や公益法人、ボランティア団体など。

女性の再婚禁止期間を６か月から１００日に短縮する改正民法は６月１日、参院本会議で可決、成立した。１００日を超える再婚禁止期間は憲法違反とする昨年１２月の最高裁判決を受けた措置で、再婚禁止の期間が見直されるのは１８９８年（明治３１年）の民法制定以来、初めて。

甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、東京地検特捜部は5月31日、あっせん利得処罰法違反容疑で捜査していた甘利氏と元秘書ら２人の計３人を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。特捜部は、都市再生機構（ＵＲ）への甘利氏側の働きかけは一般の政治活動の範囲にとどまり、違法性を問うのは困難と判断した。

　あっせん利得処罰法は、政治家や秘書が公務員などに「口利き」をした見返りに報酬を受け取ることを禁じている。

文部科学省は６月１日、教職員が特定の政治的立場で生徒に接しないよう求める通知を全国の教育委員会に出した。７月の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、一部の高校生が有権者となるのを踏まえて政治的中立の確保を改めて強調した。国民の信頼を損なった場合、地方公務員法の信用失墜行為に当たる可能性があるとした。

文部科学省が、木造３階建て校舎の整備を自治体に奨励している。建築基準法の改正により、一定の耐火基準を満たせば建築が認められるようになった。きちんと維持管理すれば築８０年超でも利用可能といい、地域のシンボルとして注目を集めることも期待される。木造校舎には適度な保温性と吸湿性があり、教室内の温度・湿度を快適に保てる。子どもが転んだ際に衝撃を和らげる効果もある。文科省は「地元産の木材を使うことで故郷の自然を理解し環境を守る大事さを学べる。地域経済の活性化にもつながる」という。