甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、東京地検特捜部は5月31日、あっせん利得処罰法違反容疑で捜査していた甘利氏と元秘書ら２人の計３人を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。特捜部は、都市再生機構（ＵＲ）への甘利氏側の働きかけは一般の政治活動の範囲にとどまり、違法性を問うのは困難と判断した。

　あっせん利得処罰法は、政治家や秘書が公務員などに「口利き」をした見返りに報酬を受け取ることを禁じている。

文部科学省は６月１日、教職員が特定の政治的立場で生徒に接しないよう求める通知を全国の教育委員会に出した。７月の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、一部の高校生が有権者となるのを踏まえて政治的中立の確保を改めて強調した。国民の信頼を損なった場合、地方公務員法の信用失墜行為に当たる可能性があるとした。

文部科学省が、木造３階建て校舎の整備を自治体に奨励している。建築基準法の改正により、一定の耐火基準を満たせば建築が認められるようになった。きちんと維持管理すれば築８０年超でも利用可能といい、地域のシンボルとして注目を集めることも期待される。木造校舎には適度な保温性と吸湿性があり、教室内の温度・湿度を快適に保てる。子どもが転んだ際に衝撃を和らげる効果もある。文科省は「地元産の木材を使うことで故郷の自然を理解し環境を守る大事さを学べる。地域経済の活性化にもつながる」という。

奨学金の在り方を議論する文部科学省の検討会議は６月３日、給付型奨学金について入学前に対象者に周知するようにすることや、一定の学業成績を修めた学生に限るなど制度設計の考え方を公表した。当初は貸与としつつ、所定の条件を満たせば一部の返還を免除する方法などを検討しており、来年度予算の概算要求時に詳細な方向性を示す。現行の貸与型奨学金に関しては、本来無利子で借りられるはずの２万４千人が財源不足から有利子で利用しているとして早期の解消が必要だとした。

自閉症やアスペルガー症候群の人を支える改正発達障害者支援法が５月25日の参院本会議で可決、成立した。一人一人の特性に応じ、学校で個別計画を作成したり、事業主に雇用の確保を求めたりするなど、教育、就労の支援充実が柱。関係機関が連携し、切れ目ない対応を目指す。支援法は議員立法で2005年に施行され、改正は約10年ぶり。発達障害は見た目には分かりにくいが、他人とのコミュニケーションが苦手といった特性がある。周囲の理解が不十分なために日常生活で困ることが多く、社会的障壁を取り除く必要があるとした。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は５月20日、発達障害がある子供向けの教育の充実などを盛り込んだ第９次提言を安倍晋三首相に提出した。提言は「様々な仕事が機械に代替される社会では、多様性が発展の原動力」とし、発達障害や日本語が不自由な子供の教育の重要性を強調した。発達障害を巡っては必要とする支援情報を個別に記入し、乳幼児期から高校まで引き継ぐ「カルテ」の義務化を提言。大学の教職課程で発達障害に関する科目を必修にすることも盛った。

政府・与党は今夏の参院選を６月22日公示―７月10日投開票とする方針を固めた。参院選の選挙期間は通例17日間。投開票日を７月10日にした場合、通例では公示日は６月23日になるが、同日は沖縄の「慰霊の日」に当たるため、１日前倒しする。政府・与党は選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行される６月19日の翌日以降で公示日を検討してきた。国会の会期延長がなければ投開票日は７月10日、17日、24日のいずれかとなる。このうち３連休の中日にあたる17日、夏休み中の24日を避け、10日にすることにした。

衆院選挙制度改革を巡り、「１票の格差」是正と定数を10減して465議席とする改正公選法などが５月20日の参院本会議で自民、公明、おおさか維新の会などの賛成多数により可決、成立した。小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」する。新定数の465は戦後最少。早ければ来夏以降に適用される。都道府県の人口比を反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」は2020年国勢調査を基準に導入する。

厚生労働省千葉労働局は５月19日、最長で月約197時間の違法な時間外労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「エイジス」（売上高は2016年３月期で179億円、従業員は３月末時点で252人）を是正指導したと発表した。同省は昨年５月、複数の事業所で違法な長時間労働をさせる企業について、是正指導をした上で社名を公表する方針を決定。今回が初のケースとなる。同社は昨年５月以降、営業拠点４カ所で働く従業員63人に、労使協定で定めた上限時間を上回る時間外労働や休日労働をさせていた。

政府の産業競争力会議は５月19日、成長戦略の素案をまとめた。安倍晋三首相が目標に掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成に向け、成長戦略の柱はロボットやＡＩを駆使した「第４次産業革命」を推進する。自動運転車やＩＴ（情報技術）で生産管理するスマート工場、小型無人飛行機「ドローン」などの最新技術で、米国などに比べ見劣りする生産性を高める。外国人の経営者や技術者らが住みやすい環境を整え優れた人材も呼び込む。５月末に経済財政運営の基本方針や規制改革の実施計画とあわせて閣議決定する。