政府・与党は８月２日にもまとめる経済対策の概要を固めた。厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は７月26日、2016年度の最低賃金の目安を全国平均で過去最大となる時給24円引き上げ、822円にすると決めた。対策は低所得者に一律１万円以上の現金を支払う方針も示し、個人消費の喚起をめざす。日銀内には政府と足並みをそろえた追加緩和論が浮上してきた。最低賃金は企業が従業員に払わなければならない最低限の時給。。５年連続で２ケタの引き上げとなり、安倍政権発足後の４年間で上げ幅は計70円に達した。

小学生向けの「起業家教育」を授業に取り入れた学校は「ビジネスの経験を通じ、チャレンジ精神やリーダーシップを育むことができる」と効果を強調する。模擬会社の設立、創業者が経営する企業での職場体験などを経済産業省は「起業家教育」と定義。政府が2014年に定めた成長戦略は小中学校での促進を明記した。文部科学省は費用の助成で後押しする。ただ、経産省が15年１月、全国235の小学校を対象に行った調査では、授業に取り入れている学校は10％にとどまっており、ノウハウ不足の解消が普及への課題になっている。

環境省は国立公園に外国人客を呼び込むため、阿寒国立公園（北海道）、十和田八幡平（青森、岩手、秋田）、日光（栃木、群馬、福島）、伊勢志摩（三重）、大山隠岐（鳥取、島根、岡山）、阿蘇くじゅう（熊本、大分）、霧島錦江湾（鹿児島、宮崎）、慶良間諸島（沖縄）の８カ所を重点的に整備する方針を固めた。新たな利用促進策として自然を生かした国際的なスポーツイベントを開いたり、湿原などを観察しやすくしたりして魅力を世界に発信する。環境省は７月25日に開く有識者会議で８カ所の国立公園を選定する。

文部科学省の有識者会議は７月22日、2018年度以降に小中学校で正式な教科となる「道徳」の評価方法を示した提言をまとめた。他の児童生徒との比較による相対評価ではなく、いかに成長したかを重視。記述により、良い点や改善すべき点を指摘して成長を促す「個人内評価」を行うことにした。英語や数学など他教科の評定などとは「基本的な性格が異なる」とし、調査書（内申書）には記載せず、入試には使わないことも強調した。文科省は今月中にも都道府県教育委員会などに通知する。

厚生労働省は７月22日、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせをする「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、企業が取るべき具体策などを盛り込んだ指針を決めた。加害者は懲戒処分の対象となることを就業規則に明記するよう求める。改正男女雇用機会均等法が先の通常国会で成立し、企業のマタハラ対策が義務化された。指針はその具体的な内容を定めた。改正法施行に合わせ、来年１月から指針の運用を始める。被害は後を絶たず、企業に厳格な対応を促す。

　指針はマタハラを行った社員に対し、厳正に対処すると就業規則などの文書で規定するよう要求。マタハラへの懲戒処分の規定を新たに定めるか、現行の懲戒規定の対象になると明確にすることを想定している。

２０２０年度から始まる小学校の新学習指導要領で、５～６年生の授業が年間９８０時間（１時間は４５分）から１０１５時間に増える。一方で文部科学省は、１週間あたりの授業のコマ数を今より増やすのは難しいともみている。増える３５時間分をいつ、どのように教えるか。文科省は２０日、時間割づくりなどを考える会議を始め、対策に乗り出す。授業時間が増えるのは２０年度から正式な教科になる英語。いまは年間３５時間の「外国語活動」だが、教科化で２倍の７０時間になる。週１コマから２コマに増える計算。

舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選（31日投開票）は、21人が立候補し論戦を繰り広げている。都内の有権者数は約1130万人で、投票率が前回2014年（46.14％）を上回り、当選ラインは200万票前後になると予想する。選挙戦には、野党４党の統一候補となった鳥越俊太郎氏（76）＝民進、共産、社民、生活推薦＝、自民、公明、日本のこころ推薦を受ける増田寛也氏（64）、元防衛相の小池百合子氏（64）らが立候補。小池氏は自民党都連との対決姿勢を打ち出しており、自民系の「分裂選挙」となっている。

馳浩文部科学相は7月１２日、自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、学校での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」の情報提供を呼びかけていることについて、「党として、実態がどういうものか分からず、どうしたものか、と考えた中の一案だ。教育現場では政治的中立性を守ってほしい」とし、「例えば『給付型奨学金についてどの政党がどう主張しているか、なぜ今求められるのか』を考えるのなら中立性に配慮したことになるが、いい悪いとまで述べることは、私はよした方がいいと思っている」と語った。

文部科学省は7月12日、三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校を巡る就学支援金の不正受給事件などを受け、広域通信制高校の質確保に向けた有識者会議の初会合を開いた。不適切な教育内容や学校教育法上の認可がない「サポート施設」での指導が問題となっていることから、全国106校について教員の勤務形態や生徒の在籍状況、サポート校の実態などを調べる。高校を所轄する自治体に対しても、サポート施設の実態をどの程度把握しているかを聞き、いずれも８月中旬までに回答を求める。

文部科学省は７月６日、公取委による教科書会社９社への警告を受け、各社に公正性や透明性を確保するようあらためて通知した。８日には歳暮の提供が新たに判明した大日本図書と教育芸術社の社長を呼び、８月中の詳細な報告を求める。歳暮を受け取った教員らについても、全国の教育委員会を通じて教科書採択に影響がなかったかを調査する。また文科省は８日、教科書協会（東京）の会長も呼び、高校教科書の発行会社が今後重大な不正行為をした場合、教科書発行を認めないことを伝える方針だ。