政府は8月24日、インフラ整備や一億総活躍社会の実現などに向けた2016年度第2次補正予算案を臨時閣議で決定した。一般会計の歳出規模は4兆1143億円とした。秋の臨時国会に提出する。財源には建設国債を2兆7500億円追加で発行するほか、日銀のマイナス金利政策の影響による国債利払い費の減少などを活用する。国による追加の財政支出は東日本大震災の復興関係費などをあわせて４兆5221億円となる。内訳では東日本大震災や熊本地震からの復興及び防災対策などに1兆9688億円を充てる。

人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどを駆使する第４次産業革命に不可欠な専門家を企業が雇用しやすくするため、政府は博士課程学生やポスドク（非常勤研究員）向けの研修支援制度を創設する方向で検討を始めた。統計学や情報分析の専門知識を身に付けた若手に、ビジネスで求められる技術を習得させる。文部科学省が平成２９年度予算の概算要求に盛り込む予定だ。

　研修支援制度では、国が独立行政法人を通じて研修を実施することを想定。学術的な問題に目を向けがちな博士課程学生やポスドクに対し、ビジネス感覚を磨く訓練や現場で使えるプログラミングのトレーニングなどを行う。

　とくにポスドクに対する企業の「使いづらい」イメージを払拭することで、専門知識を実社会で生かしやすくなり、企業も即戦力を確保できる利点がある。大学の研究ポストを見つけられないポスドクの就職難解消につながる期待もある。

厚生労働省と内閣府、文部科学省は地方税の優遇で保育施設の新設増を狙う。企業が新設する企業内保育所のうち、保育士の配置数など一定の条件を満たした場合、固定資産税や都市計画税を減免する。国税の相続税と贈与税でも保育所の新設のために土地を貸す人の負担を軽くする方針で、待機児童の解消を急ぐ。いずれも2017年度税制改正要望に盛り込む。

文部科学省は、私立小中学校に通う子どもがいる年収５９０万円未満の世帯に対し、授業料の一部を補助する制度の整備に乗り出した。補助額は、世帯年収２５０万円未満なら年１４万円、２５０万円以上３５０万円未満なら１２万円、３５０万円以上５９０万円未満なら１０万円を想定し、対象世帯からの申請を受けて支給する。同省は来年度の小１と中１から順次導入したい考えで、予算編成に向け財務省と協議する。、来年度予算の概算要求に約１３億円を盛り込む方針。

小中高校の教育内容を定めた学習指導要領の改訂案が８月１日、固まった。小学校５～６年生で外国語（英語）を正式教科にするほか、歌やゲームなどで英語に親しむ「外国語活動」の開始を３年生に早める。高校の地理歴史科を再編し、小中高の全教科にアクティブ・ラーニング（能動的学習）を導入するなど、時代の変化に応じた新しい学びの姿を打ち出した。中央教育審議会の特別部会が同日、改訂に関する審議のまとめ案を大筋了承した。新指導要領は小学校は2020年度、中学校は21年度、高校は22年度の新入生から。

馳浩文部科学相は８月２日、国から教育特区の認定を受けた三重県伊賀市が設置を認可した「ウィッツ青山学園高」の広域通信制について構造改革特区法に基づき、伊賀市の岡本栄市長に、９月30日までに不適切な教育活動の改善を促す措置要求の文書を手渡した。特区制度で措置要求が出るのは初めて。文書は１日付で安倍晋三首相との連名。(1)面接指導は特区内で行う(2)教員の数を、教育上支障のない程度とする(3)法令や学習指導要領に基づく教育をする――などの確実な履行を求めた。

文部科学省の有識者会議は7月29日、不登校の児童生徒への支援のあり方に関する報告書をまとめた。学校にそれぞれの欠席状況や不登校になったきっかけ、支援方針などを記載した「児童生徒理解・教育支援シート」を作成するよう求めた。シート作成の対象は、欠席が年間30日以上に達した児童生徒。これをもとに学校や保護者、教育委員会などが情報を共有し、効果的な支援につなげる。文科省は各教育委員会などに通知し、内容の徹底を求める。

文部科学省は7月29日、発達障害を抱える子供や、外国籍の子供らの指導に必要な教員の確保を目指す『次世代の学校』指導体制実現構想」をまとめた。こうした子供に対応する教員を確実に配置するため、教職員定数を定める義務教育標準法を改正。2017年度以降、10年ほど先を見通し安定的な教員増を目指す。17年度の概算要求に必要経費を盛り込む。

舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選挙が7月31日、投開票され、元防衛相の小池百合子氏（64）が初当選を決めた。所属する自民党の支援を得られないまま出馬。「都政の透明化」などを掲げ、元総務相の増田寛也氏（64）＝自民、公明、日本のこころ推薦＝、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）＝民進、共産、社民、生活推薦＝らを大差で破った。初の女性都知事になる。投票率は59.73％で、前回の46.14％を13.59ポイント上回った。小池氏の得票は290万票を超えた。

政府・与党は秋に予定する臨時国会について、９月13日に召集し12月中旬までの約90日間とする日程で調整に入った。大型の経済対策を盛る今年度第２次補正予算案、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、消費増税再延期関連法案の成立をめざす。経済課題の処理を最優先し、臨時国会として異例の３カ月間を確保する。

　政府は事業規模で20兆円を超える経済対策について、８月２日に閣議決定する方針だ。首相は同月下旬にリオ五輪閉会式への出席を検討中。９月上旬にかけ外交日程が続くが、法案処理に時間を確保するため臨時国会を同月13日に召集する。