Category: 塾ニュース|政治

教育の「政治的中立」調査 馳文科相が自民に理解

馳浩文部科学相は7月12日、自民党が党公式ホームページ(HP)で、学校での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」の情報提供を呼びかけていることについて、「党として、実態がどういうものか分からず、どうしたものか、と考えた中の一案だ。教育現場では政治的中立性を守ってほしい」とし、「例えば『給付型奨学金についてどの政党がどう主張しているか、なぜ今求められるのか』を考えるのなら中立性に配慮したことになるが、いい悪いとまで述べることは、私はよした方がいいと思っている」と語った。

広域通信制高校、質確保へ調査 文科省有識者会議

文部科学省は7月12日、三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校を巡る就学支援金の不正受給事件などを受け、広域通信制高校の質確保に向けた有識者会議の初会合を開いた。不適切な教育内容や学校教育法上の認可がない「サポート施設」での指導が問題となっていることから、全国106校について教員の勤務形態や生徒の在籍状況、サポート校の実態などを調べる。高校を所轄する自治体に対しても、サポート施設の実態をどの程度把握しているかを聞き、いずれも8月中旬までに回答を求める。

教科書採択に透明性確保を 文科省が各社に通知

文部科学省は7月6日、公取委による教科書会社9社への警告を受け、各社に公正性や透明性を確保するようあらためて通知した。8日には歳暮の提供が新たに判明した大日本図書と教育芸術社の社長を呼び、8月中の詳細な報告を求める。歳暮を受け取った教員らについても、全国の教育委員会を通じて教科書採択に影響がなかったかを調査する。また文科省は8日、教科書協会(東京)の会長も呼び、高校教科書の発行会社が今後重大な不正行為をした場合、教科書発行を認めないことを伝える方針だ。

文科省、給付型奨学金の創設へ初会合

文部科学省は7月4日、返済の必要がない給付型奨学金の創設に向けた有識者会議を設置し、初会合を開いた。同省幹部や大学教授らで構成し、財源や対象範囲、給付方法などを議論。2018年春の大学進学者から導入することを想定し、年内に議論を取りまとめる。来年度の概算要求にも関連予算を盛り込む方針。文科省は4月以降、省内の検討会議で奨学金全体の在り方を議論。給付型については、大学に進学しない同世代との公平性について国民的な合意を得る必要があるといった課題を挙げていた。

ビッグデータ分析のプロ、国挙げ育成 文科省

文部科学省は2017年度から、企業が持つビッグデータを分析して事業戦略などに生かす専門家の育成に乗り出す。10前後の大学にコースを設け、博士課程の学生などから毎年250人を養成する。統計学に精通し、高度な知識を持つ専門家は毎年500人ほど育成が必要とみており、大手だけでなく地方企業への人材供給につなげる。ブロックごとに拠点となる大学を選び、統計分析など必要な知識を教える。理工系分野で博士号を取得した人や博士課程の学生を対象にする。

 データサイエンティストと呼ばれる専門家は大量のデータを分析し、企業や組織が抱える課題の解決策を提案する。米グーグルが検索精度の向上に結びつけるなど、米ネット企業の成功の陰の立役者ともいわれる。

高校の総合学習、「総合的な探求」に 中教審が変更

次期学習指導要領について議論している中央教育審議会のワーキンググループは6月17日、「総合的な学習の時間」の名称を、高校では「総合的な探究の時間」や「探究の時間」などに変更する案をまとめた。進路指導や学校行事の準備などに充てる学校があり、「自ら課題を見つけ探究する」との趣旨を明確にする。小中学校については変更しない。

都知事選の日程決定 7月14日告示、31日投開票

東京都選挙管理委員会は6月17日、臨時の選挙管理委員会を開き、舛添要一知事の辞職に伴う都知事選を7月14日告示、同31日投開票と決定した。知事の任期途中の辞職による都知事選は2012年12月、14年2月に続き、4年で3度目。3回分のコストは130億円超にのぼる見通し。

部活休養日、全中学調査へ 文科省、不十分なら改善要求

中学と高校の部活動に行き過ぎがみられるとして、文部科学省は6月13日、休養日を設けることを柱とした改善策を発表した。中学については原則として全校を対象に毎年実施している「全国体力調査」でどのくらい休養日を設定しているか聞き、不十分な場合には改善を求める。この日公表した教員業務についての負担軽減策に盛り込んだ。改善策では、文化部も含めて休養日を設けることを中学と高校に提案。国が外部の部活動指導員(仮称)を法令に位置づけ、配置を促すことも明記した。

子ども貧困対策団体に最大500万円 政府、新基金で支援

政府は6月7日、低所得者世帯の子どもを支援するための新たな基金の詳細を決めた。NPO法人などが手掛ける子どもの貧困対策に対し、1団体あたり最大500万円まで支援する。今月27日から支援を受けられる団体の公募を始め、今秋から支給する。

 支援の対象になるのはNPO法人や公益法人、ボランティア団体など。

女性の再婚禁止期間 改正民法成立で100日に短縮

女性の再婚禁止期間を6か月から100日に短縮する改正民法は6月1日、参院本会議で可決、成立した。100日を超える再婚禁止期間は憲法違反とする昨年12月の最高裁判決を受けた措置で、再婚禁止の期間が見直されるのは1898年(明治31年)の民法制定以来、初めて。