政府の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）は６月にまとめる新成長戦略で「第４次産業革命」を柱に据える。ＩＴ（情報技術）人材を育てるため、小中学校でプログラミング教育を始めることを検討する。教育改革ではＩＴの活用を一段と進めると同時に教員の事務負担を減らし、少子化や教員の高齢化への対応も狙う。国立大学の改革も進める。大学が保有資産を活用して独自に研究資金を集められる環境を整える。優秀な人材の海外流出を防ぐため、若手向けの安定したポストを増やす。

政府は1月21日、昨年11月に外部有識者らが国の予算を点検した「行政事業レビュー」により、2016年度予算案が昨年８月の各省の概算要求から1000億円削減できたと発表した。行政事業レビューでは原発や東京五輪の関連予算など55事業を検証。使用済み核燃料運搬船「開栄丸」の運営費（概算要求12億円）は半減したほか、東京五輪に向けた文化庁の文化発信事業費（概算要求13億円）は全額削除となった。また、執行実績が低い国の基金を総点検した結果、197の基金から2200億円の余剰資金を国庫に返納することが決まった。

教科書を巡る文科省の調査結果について、馳浩文科相は１月２２日の閣議後の記者会見で、「半分を超える会社がやってはいけないことをしていた。モラルの問題だ」と批判した上で、今年度中をめどに教科書の検定・採択を巡る新たなルールを作ることを明らかにした。水面下での過度な営業活動を防ぐため、教科書会社がそれぞれの教科書の特長を教員らに紹介する合同説明会の開催などが検討される。

麻生太郎財務相は１月19日の参院予算委員会で、消費増税に伴う軽減税率導入による減収額は１兆円程度とする統一見解を公表した。政府は軽減税率による減収額が１兆円程度となる根拠を改めて示した。税率１％あたりの消費税額（家計消費関連）は約2.1兆円。このうち、家計調査における軽減税率の対象品目の消費額の割合（24％）を掛け、それに軽減税率の２％分を掛けたものと説明した。

　共産党は18日の予算委で、家計調査に基づく推計で約６千億円となると指摘していた。財務相は差異について「家計調査は約９千世帯を対象とするサンプル調査に基づく統計」と説明。減収見積額は従来通りとの立場を強調した。

東京都が１月15日発表した2016年度予算原案は一般会計総額が７兆110億円と23年ぶりに７兆円を超える大型の積極編成となった。福祉分野では障害者雇用の支援制度を国に先駆けて創設するほか、保育や介護の人材確保事業を拡大。20年五輪の施設建設や11月の豊洲市場開場の準備などインフラ整備も加速する。積極予算を裏打ちするのは税収の伸びだ。法人二税を軸とする都税収入は、５兆円の大台に乗った15年度から3.7％増えて５兆2083億円。一方で都債の発行額は21.4％減らして3533億円、財政の安定に目を配った。

厚生労働省は人手不足が深刻な保育士の離職を防ぐため、待遇の改善に乗り出す。保育士の資格を持たない人材でも一定の条件を満たせば業務を手伝えるようにして、既存の保育士の負担を軽くする。ベテラン保育士が保育所を巡回して若手保育士の相談に乗る体制もつくる。保育士の賃金引き上げに向けた財政支援なども続け、一般産業界に比べて見劣りする給与を底上げする。

文部科学省は１月１２日、次期学習指導要領の英語教育の在り方を議論している中教審のワーキンググループで、高校での新しい科目構成のたたき台を示した。現行の「コミュニケーション英語」を「英語コミュニケーション」に改めて、「読む・聞く・書く・話す」の４技能の総合的な育成を一層進めるとしたほか、発信力の強化を図る「論理・表現」を設置する。英語コミュニケーションはＩ～ＩＩＩがあり、Ｉを必修とする。論理・表現もＩ～ＩＩＩで構成され、スピーチやディベートの活動が中心となる。

大島理森衆院議長の諮問機関、衆院選挙制度調査会（座長・佐々木毅元東大学長）は１月14日、衆院総定数を10削減し戦後最少の465とする答申を提出する。従来より人口比が忠実に反映されるアダムズ方式を採用し、小選挙区を７増13減する。都道府県間の１票の格差は1.788倍から1.621倍に縮む。調査会は配分方法に関し、将来の人口変動に対応しつつ、現状もなるべく変えないという基準を設定。アダムズ方式は１票の格差を縮めるものの、当面どの県も定数２以上を確保できる程良い仕組みと判断した。

文部科学省は2016年度からトヨタ自動車や日立製作所、第一三共、新日鉄住金、ＪＦＥスチール、ＮＥＣ、東レなど約30社と優秀な若手研究者を仲介する事業を始める。即戦力になるよう研究費や装置購入費として１人当たり最大５年で2700万円を支援する。給料は受け入れ企業が払い、研究者が望めば文科省の支援後も雇用を続ける。若手登用の停滞とポスト不足によって有能な人材を失いかねない課題に国主導で取り組む。