名古屋市の河村たかし市長は、新教育長に文部科学省の官僚を起用する方針を断念した。任命に議会の同意が必要だが、市長の公約をふまえ半減されていた市議報酬の増額を議会が決めて溝が深まり、特に最大会派自民の理解を得ることができなかった。こうした状況を懸念した文科省に難色を示されたこともあり、市長は起用を諦めたという。市や市教委以外から初となる教育長の外部登用を目指していたがそれもならず、市人事委員会事務局長の杉崎正美氏（５８）をあてることにした。

昨年９月に安全保障関連法が成立したことを受け、教科書会社９社が中学と高校で使われる公民教科書の訂正を申請し、文部科学省に承認された。社によって内容が異なり、安保法への反対・慎重意見を併記する社もあった。今春から使われる教科書に反映される。訂正が承認されたのは９社の２１冊。中学が３社の３冊、高校現代社会が７社１０冊、政治・経済は６社８冊だった。

国土交通省が離島がある新潟県佐渡市と粟島浦村、滋賀県近江八幡市、広島県大崎上島町、愛媛県上島町、福岡県宗像市、長崎県新上五島町の７市町村と企業を結びつけて島の活性化を目指す「しまっちんぐ」プロジェクトを始めた。国交省は７市町村の観光や特産品など、企業との連携に役立つ情報を掲載したウェブサイトを４日に公開。協力してくれる企業を募る。12日には応募した企業の担当者などを招いて交流・商談会を開く。2016年度にかけて企業との協議を進め、連携事業の実現を目指す。

教職員のわいせつ事案が増えていることから、東京都教育委員会が懲戒処分の基準を改め、厳しくする。免職対象の行為は、児童・生徒と性行為をする▽直接陰部などに触れる▽キスをする▽のぞき・盗撮――の４項目に「乳房、でん部などを触る」を加える。「メールなどでの性的行為の誘導・誘惑」「着衣の上から体に触れる」行為は免職か停職の対象にする。相手が保護者でも免職にする可能性がある。３日の都教委定例会で承認された。４月１日から施行する。

厚生労働省は２３日、自治体担当者の会議で、増加する児童虐待に対応が追いつかないため、児童福祉司を大幅に増やすと発表した。人件費に使える地方交付税を増やして自治体に増員を促す。最大で約２３０人増える計算だ。大学で心理学や教育学などを専修し、児童福祉に関する相談業務に１年以上携わった人らが児童福祉司に任用される。現在は人口１７０万人につき３６人置けるよう算定基準が定められ、昨年４月時点で全国に２９３４人が配置された。この基準を新年度に３９人に引き上げて地方交付税を増額する。

新教育長の外部登用を検討していた名古屋市の河村たかし市長は、文部科学省の課長級を充てる方針を固めた。開会中の２月定例議会で同意を求める。いじめを苦に自殺する中学生が相次いだため、文科省と連携して対策を進める。名古屋市ではこれまで教育長に市や市教委の幹部らが就いてきたが、河村市長は市で４月から新教育長制に移行するのを機に、文科省との関係を強めようと調整を続けていた。市はいじめや不登校対策で１４年度からスクールカウンセラーなどの専門職のチーム「なごや子ども応援委員会」を立ち上げ、新年度は関連予算を前年度比７割増とし人員も増やす。市は新教育長人事とあわせて連携する方針だ。

厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。４月から企業版マイナンバー（法人番号）を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。厚生年金や健康保険は、法人や従業員５人以上の個人事業主に加入する義務がある。保険料は労使で折半して負担している。厚労省は、保険料の負担を逃れるため、意図的に加入していない悪質な企業には、立ち入り検査を実施して強制加入させる方針だ。

文部科学省は２月１９日、高校の国語の必修科目を「現代の国語」と「言語文化」（いずれも仮称）の２科目とする案を公表した。２０２０年度から小中高校で順次始まる新学習指導要領に合わせ、「読む」以外に、「書く・聞く・話す」力を育てることを重視するという。文科相の諮問機関「中央教育審議会」にたたき台として示した。１６年度中に答申する予定だ。

文部科学省は2月20日、次期学習指導要領の国語の在り方を議論している中教審のワーキンググループ会合で、高校国語の科目改定案を示した。現在は「国語総合」の１科目が必修だが新たに設ける「現代の国語」「言語文化」（いずれも仮称）の２科目を必修とする。

　「国語総合」は「読む」に重点を置いた内容だが、「現代の国語」では「書く・話す・聞く」ことも含め、実生活での国語の能力を高める。「言語文化」は古典や近代以降の文章を読むことを通じて、日本の言語文化への理解や関心を深めるとしている。

安倍晋三首相（自民党総裁）は2月19日午前の衆院予算委員会で、衆院議員定数に関し、26日に発表される2015年の国勢調査を基に10削減する方針を明言した。「定数10削減は多くの政党が受け入れ可能なところまできた。必ず実現する」と述べた。「20年の国勢調査まで先送りは決してしないのが党総裁としての方針だ」とも強調した。衆院選挙制度改革を巡っては、衆院議長の諮問機関が１月にまとめた答申で、時期を示さず定数を10削減することを明記した。与野党は近く成案作りに向けた協議に入る。