文部科学省は１月８日、三省堂などが検定中の教科書を教員らに見せ謝礼を渡していた問題を受け、同様の事実の有無を調べる各社の自己点検で虚偽の報告などがあった場合、教科書無償措置法に基づく発行者の指定取り消しも含め、厳しい対応を検討する方針を明らかにした。８日教科書会社でつくる教科書協会（東京）が都内で開いた臨時会合で、義家弘介副大臣が「報告漏れが発覚した場合は指定の取り消しも含めて必要な措置を講じることも辞さない。徹底的な調査を行っていただきたい」と適切な報告を促した。

政府は12月28日、来年５月に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で使うロゴマークを発表した。中央に日の丸をイメージした赤い丸を配置し、まわりに参加国数と同じ７枚の桜の花びらをちりばめた。背景は伊勢志摩の海を表現したという。記者会見の看板やグッズなどに使う。

　大分県立鶴崎工業高校の宇津宮志歩さん（18）の作品。小中学校、高校、特別支援学校の児童・生徒を対象に公募し、7084作品の応募があった。

文部科学省は１月５日、三省堂や数研出版が検定中の教科書を教員に見せるなどした問題を受け、検定に合格した教科書について教員らを対象とした説明会の開催を認める方向で検討を始めた。これまではこうした説明会を禁止していたが、かえって水面下での過度な営業活動の一因になった可能性もあるとみて制度を改める。教科書会社で作る教科書協会（東京）は説明会や講習会の在り方について検討を進めており、今年３月ごろまでにまとめる営業活動の自主ルールに盛り込む方針。

農林水産省と財務省が2016年度当初予算で農地や水路などの農業インフラの整備に3800億円前後を計上する方向であることが分かった。15年度補正予算で計上する990億円と合わせて4800億円程度になる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に備え、農地集約を加速させて生産性向上を目指す。農業インフラでは農道や水路を整備して隣接する農地を集約したり、老朽化した配管を取り換えたりする。14年度補正と15年度当初の合計は3781億円で、農水省や自民党は1000億円超の上積みを目指していた。

文部科学省の中央教育審議会（中教審）は12月21日、教員が経験年数などに応じて身に付けるべき能力の目安となる「教員育成指標」の義務化などについて、馳浩文科相に答申した。答申は多くのベテラン教員が定年退職し、新人が大量に採用される現状を踏まえ、「教員の質や指導力を向上させるため、養成や採用、研修の一体的な改革を進めるべきだ」と指摘。各地の教育委員会と大学が連携して研修や養成を行う「教員育成協議会（仮称）」を新設し、「教員育成指標」を作成することを義務付けるよう求めた。

政府は12月21日、2016年度の公立小・中学校の教職員定数について、少人数指導などのために政策的に配置する「加配定数」を525人分増やすことを決めた。文部科学省は、いじめや不登校、外国人の子供への対応などの課題が山積しているとして、加配定数の増員を要求。財務省は厳しい財政状況や「少人数学級などは必ずしも子供の教育に効果が出ていない」などとして削減する方針を示していたが、馳浩文科相と麻生太郎財務相が21日に閣僚折衝を行い、合意した。16年度予算案に１兆5271億円を計上する。

中央教育審議会は12月21日、専門知識を持つ人や地域の人たちと協力する「チーム学校」について、馳浩・文部科学相に答申した。部活動を支援する「部活動指導員（仮称）」の制度化や、福祉の専門家スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）も学校に必要な職員として法令に盛り込む。文科省は今後、増員する考えだ。いずれも、早ければ来年度中にも学校職員として法令に位置づけられる。

政府は12月21日、子どもの貧困解消や児童虐待防止への政策パッケージをまとめた。児童扶養手当は来年８月分（１２月支給）から支給額を引き上げる。現在、２人目の子ども分として月５千円、３人目以降は月３千円ずつ一律に支給されているが、所得に応じて最大で倍額を支給する。２人目は年収１７１万７千円未満であれば１万円、３人目以降は２２７万１千円未満であれば６千円を支給する。１人目の支給額は最大月４万２千円のまま据え置く。引き上げは２人目が３６年ぶり、３人目以降が２２年ぶり。

文科省予算案の総額は平成２７年度比１３３億円減の５兆３２１６億円。いじめ・不登校対策としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの学校などへの配置を増やすため、２７年度比８億円増の計５７億円を確保。貧困家庭の多い中学への複数配置をそれぞれ４００人増やすほか、不登校支援のため教育支援センター２５０カ所へのスクールカウンセラーの新規配置などに充てる。

　予算編成の焦点となっていた教職員定数については、学校現場の課題に応じて政策的に配分する「加配定数」５２５人を増やすことで馳浩文科相と麻生太郎財務相が合意し、１１億円を計上した。

政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国の予算の基本的規模を示す一般会計の歳出総額は96兆7218億円と４年連続で過去最高を更新した。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍」の関連政策もあり、社会保障費が膨らむ。来年夏の参院選を控えて公共事業費を４年連続で増やすほか、中国の台頭を意識して外交・防衛費も手厚くする。税収は25年ぶりの高水準を見込むが、歳出の切り込みはほぼ手つかずで財政健全化に課題を残している。