「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」と定めた民法７３３条について規定の一部を違憲とした昨年１２月の最高裁大法廷判決を受け、法務省は改正案をまとめた。再婚禁止期間を１００日間に短縮するとともに、１００日以内であっても離婚時に妊娠していなければ、再婚を認める。同省は今国会での改正を目指し、３月に国会に改正案を提出する方針だ。

文部科学省は２月１６日、２０２０年度から小中高校で順次スタートする新学習指導要領で高校の公民科のうち「現代社会」の廃止を検討する考えを示した。現代社会と共通点が多い「公共」（仮称）が必修となるため。この日、中央教育審議会に示した案では、「公共」を必修とし、「倫理」と「政治経済」は選択科目とする方針。現在は、「現代社会」１科目だけを履修するか、「倫理」と「政治経済」の２科目を学ぶかの選択必修。文科省は昨年８月、「公共」を新設する方針を決めたが、公民科の既存科目の扱いは未定だった。

自民、民主、公明、共産などの国会議員でつくる「超党派フリースクール等議員連盟」は２月１２日、国会内で会合を開き、終了後に座長を務める自民党の丹羽秀樹元文部科学副大臣が「新座長試案」として法案骨子を発表した。丹羽氏は「試案をたたき台として議論を進めたい」と説明。今後議連でさらに議論を進めた上で法案を取りまとめる。３月中旬にも国会に提出し、今国会での成立を目指す。フリースクールなどでの学びを義務教育の制度内に位置づける案も検討したが、慎重論に配慮し、今回は見送ることにした。

文部科学省の有識者会議は２月10日、いじめで不登校になった疑いがある「重大事態」について、調査の指針案を大筋で了承した。重大事態と判断した場合、学校が教育委員会などに７日以内に報告することが望ましいとしたほか、欠席期間が30日になる前から学校が教委などと情報共有を図ることや、事実確認のため児童生徒に聞き取りをする必要があるとした。いじめがあったと判断した場合は、被害を受けた児童生徒だけでなく加害側の指導や支援方策も記載する必要があることなどの留意事項も示した。

米大統領選は２月９日、２戦目となる予備選を東部ニューハンプシャー州で開いた。民主党はバーニー・サンダース上院議員（74）、共和党はドナルド・トランプ氏（69）がそれぞれ勝利を確実にした。サンダース氏はニューハンプシャーに隣接するバーモント州選出で、地の利を生かす戦いを展開した。勝因は、公的保険制度の導入や、公立大学の無償化など格差是正を訴える政策が若者層を中心に支持されたのが大きい。序盤戦のヤマ場となる同州では本命・主流派候補が苦戦を強いられ、なお行方は混沌としている。

政府は２月９日、次世代を担う若者を対象とした「子ども・若者育成支援推進大綱」を閣議決定した。新大綱は競争力のある人材育成を重点課題に掲げた。理数系人材やグローバル人材の育成に重点を置いた。高校で先進的な理数教育を行うスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）や多様な外国語教育を行うスーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）を増やす。企業や研究機関のイノベーション（技術革新）の担い手を増やすため、小学校から積極的に理数系教育に取り組む。若手の起業家を低利融資などで支援する。

厚生労働省は放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2016年度中に3.3万人分増やす。土地を借りたり広い場所へ移ったりする費用、小学校の空き教室を学童保育用に改修する費用を助成し学童保育施設の整備を支援する。学童保育は共働き家庭などで親が留守の場合に、小学生の子どもを預かる仕組み。全国に約２万３千カ所あり、登録児童は約102万人。厚労省は４月から学童保育施設を運営する市町村、ＮＰＯ法人、企業などの支援を拡充する。

政府の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）は６月にまとめる新成長戦略で「第４次産業革命」を柱に据える。ＩＴ（情報技術）人材を育てるため、小中学校でプログラミング教育を始めることを検討する。教育改革ではＩＴの活用を一段と進めると同時に教員の事務負担を減らし、少子化や教員の高齢化への対応も狙う。国立大学の改革も進める。大学が保有資産を活用して独自に研究資金を集められる環境を整える。優秀な人材の海外流出を防ぐため、若手向けの安定したポストを増やす。

政府は1月21日、昨年11月に外部有識者らが国の予算を点検した「行政事業レビュー」により、2016年度予算案が昨年８月の各省の概算要求から1000億円削減できたと発表した。行政事業レビューでは原発や東京五輪の関連予算など55事業を検証。使用済み核燃料運搬船「開栄丸」の運営費（概算要求12億円）は半減したほか、東京五輪に向けた文化庁の文化発信事業費（概算要求13億円）は全額削除となった。また、執行実績が低い国の基金を総点検した結果、197の基金から2200億円の余剰資金を国庫に返納することが決まった。

教科書を巡る文科省の調査結果について、馳浩文科相は１月２２日の閣議後の記者会見で、「半分を超える会社がやってはいけないことをしていた。モラルの問題だ」と批判した上で、今年度中をめどに教科書の検定・採択を巡る新たなルールを作ることを明らかにした。水面下での過度な営業活動を防ぐため、教科書会社がそれぞれの教科書の特長を教員らに紹介する合同説明会の開催などが検討される。