馳浩・文部科学相は１０月１３日、閣議後の記者会見で、高校教員だった約３０年前に生徒に体罰をしたことを明らかにした。「未熟だったばかりに高校生の諸君に迷惑をかけ、本当に反省している。改めて私に殴られた高校生に謝罪したい」と述べた。馳氏によると、部活動や朝の登校指導中に竹刀で生徒を殴るなどしたという。馳氏は会見中に机をたたき、「教壇で教員がこうやってたたくだけで、特に小中学生は萎縮して気持ちを先生に伝えようという気がなくなる。そういうことは絶対してはいけない」と話した。

馳浩文部科学相は１０月１２日金沢市内での会合で、フリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育として認める超党派の議員連盟による法案について、「文科相が先頭に立つわけにはいかないので、自民党や公明党、他党にもご理解いただき、なんとか次の国会で立法措置をいただいた上で、政府として支援する体制をとりたい」と述べた。馳氏は、超党派議連の座長として中心的な役割を果たした。一方で、文科相としては、現行の義務教育制度の当事者的立場でもあるため、議員立法に期待する姿勢を強調したとみられる。

馳浩文部科学相は１０月８日文科省内で、前任の下村博文氏から事務引き継ぎを受けた。引き継ぎでは、下村氏が「今まで文部科学行政を一緒にやってきた同志が次の大臣に来たことは非常にありがたい」と述べ、大学入学者選抜と高校教育、大学教育を一体とした「高大接続改革」など、自身が進めてきた重要政策について説明。ともに引継書に署名をした後、馳氏は「これからもよろしくお願いします」と語った。また、馳氏は職員へのあいさつで「今取り組んでいることが本当にいいのか自問自答しながら次に進みたい」と述べた。

文部科学省と総務省は９月２９日、主権者教育の高校生向け副教材を公表した。選挙や投票の仕組みなど基本的な知識に加え、討論や模擬投票など体験型学習を促すため実例を盛り込んだ。１２月までに国公私立の高校１～３年生に計約３７０万部を配布する。副教材は「私たちが拓く日本の未来」というタイトルで、「解説編」「実践編」「参考編」の計約１００ページの３部構成となっている。併せて、公職選挙法などの解説も加えた教員用指導資料も制作した。

次世代の党の平沼赳夫党首と園田博之衆院議員が近く自民党に復党する見通しになった。平沼氏は郵政民営化に反対して2005年、園田氏は野党転落後の10年にそれぞれ離党、最近になって復党を求めている。自民党幹部は24日「現執行部で復党を認めるよう手続きを進めている」と述べ、10月上旬に予定する内閣改造・党役員人事より前に復党を決める考えを示した。

新国立競技場の旧整備計画の白紙撤回をめぐる問題で、下村博文文部科学相は９月２５日の閣議後の記者会見で、２４日夜に安倍晋三首相に辞任を申し出たことを明らかにした。しかし安倍首相から１０月予定の内閣改造まで続けるよう慰留されたとして辞任はしない。また、下村文科相は自身の議員歳費分を除く給与（賞与を含む）６カ月分約９０万円を、前文科省事務次官の山中伸一・同省顧問と日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長は給与月額１０分の１を２カ月分、それぞれ自主返納すると発表した。

フリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育制度に位置づける「多様な教育機会確保法」について議論している自民党や民主党など超党派の議員連盟は９月15日、総会を開き、今国会での法案提出を断念することを決めた。秋の臨時国会での提出を目指す。法案は不登校の子供の学習を支援するのが目的。保護者が学校や教育委員会などと相談して「個別学習計画」を作ることや、市町村の教育委員会が認めれば就学義務の履行とみなす規定などを盛り込む。

来年の参院選からの「１８歳選挙権」実現をにらみ、高校生の政治活動や選挙運動の在り方をまとめた文部科学省の学校現場に対する新通知案が９月１４日、判明した。校内の政治活動は原則禁止するが、校外では一定の条件の下、容認する。主権者教育に関し、教師が個人的な主義や主張を述べるのを避けるよう求め、公正中立な立場での生徒指導を要請する。通知見直しは４６年ぶりとなる。

自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）は９月１０日、来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえた政府への提言案をまとめた。飲酒や喫煙を１８歳から認めることについては、反対意見が多かったことから、「妥当」としていた当初案を撤回。事実上の両論併記にとどめた。提言案では、飲酒や喫煙を１８歳から認めるかについて「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」との表現で決着した。

国勢調査が９月10日に始まり、インターネットによる調査を初めて全国で実施する。ネットで回答する際に使うＩＤを国勢調査員が全世帯に配り、それを使ってネット上で必要な事項を記入する。ネットで回答がなかった世帯には26～30日に紙の調査票を配る。

　国勢調査には10年に１度の大規模調査とその中間で実施する簡易調査があり、今年実施するのは簡易調査。10月１日時点の人口や世帯構成を把握し、選挙区定数の見直しや地方交付税の算定などに利用する。