文部科学省は来年度の公立小中学校の教職員定数で、専門人材を増やして教員をサポートする「チーム学校」の実現に向け、事務職員やＩＣＴ専門職員など６６０人を増やすよう求める。退職教員などのサポートスタッフや、スクールカウンセラーの拡充も目指す。来年度の概算要求に盛り込む。６６０人の内訳は、副校長や事務職員の拡充に４１０人、養護教諭らに１５０人、学校司書やＩＣＴ専門職員など専門スタッフに１００人。学校の組織的な教育力の充実を目指す。

政府・与党は８月20日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー)と基礎年金番号との連結を当面延期する調整に入った。来年１月から始める予定だったが、日本年金機構の情報流出問題を受け、安全な体制が整うまで見送る。延期期間は半年から１年で検討する。今国会に提出中のマイナンバー法改正案を巡り民主党が求める修正に応じる形で、法案は今国会で成立する見通しだ。

政府は８月20日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）について、個人番号カードの交付方式を決めた。
一括申請後に企業の所在地の市町村が従業員にカードを直接郵送する方法も同時に検討する。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式を導入し、職場でカードを受け取れるようにする。市町村の窓口に出向く手間を省いて会社員らの利便性を高めると同時に、企業側の事務負担も軽減する。マイナンバー制度は、今年10月に市町村が一人ひとりへ12桁の番号の通知を始め、カードの発行に必要な申請書を個人に郵送する。

2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しをめぐり、下村博文文部科学相は４日、経緯を検証する第三者委員会の第１回会議を７日に開くことを明らかにした。国際取引法に詳しい東京大名誉教授の柏木昇氏や五輪に３度出場した元陸上選手の為末大氏、公認会計士の国井隆氏、弁護士の黒田裕氏、京都大工学研究科建築学専攻教授の古阪秀三氏、みずほ証券常任顧問の横尾敬介の６人を委員に選んだ。

文部科学省は８月５日、中央教育審議会（中教審）の特別部会で、次期学習指導要領の骨格案を示した。高校では日本や世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」、地球規模の課題を解決する力を養う「地理総合」、社会参画への意欲を高める「公共」を新設し、必修科目とする。大学入試制度改革を見据え、数学と理科の横断科目も設ける。次期指導要領は小学校で2020年度、中学校で21年度、高校で22年度以降に実施される予定。中教審は８月中に骨格案をまとめた後、学校や教科別に詳細を検討し、16年度中に答申する。　

文部科学省の高大接続システム改革会議（座長・安西祐一郎日本学術振興会理事長）が８月５日に開かれ、中間まとめ案が示された。高校生の基礎学力の定着度を測る「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の大学入試や就職への活用について、次期学習指導要領で学ぶ生徒が高校２年生になる2023年度以降とするよう求めた。19～22年度を「試行実施期」と位置付け、学習の改善のみに使うべきだとした。対象教科は当面、国語、数学、英語とし、次期学習指導要領下で地理歴史や公民、理科などを追加、生徒別の順位はつけないとした。

政府は７月30日、千葉県成田市での大学医学部の新設を認める方針を固めた。医学部の新設を禁じている文部科学省の省令を今秋にも改正し、外国人教授などを多く受け入れる世界最高水準の国際医療拠点をつくる計画。今秋に事業者を募り、2017年４月の開学を目指す。国際医療福祉大学が参入意欲を示している。医学部の開設は、東日本大震災の復興目的で特例的に認可された東北薬科大学を除くと1979年以来38年ぶり。日本医師会は「新設を認めると将来的に医師数が過剰になる」と反対してきた。

東京都豊島区のＪＲ池袋駅周辺地域が国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。指定地域は池袋駅の東西にまたがる143ヘクタールで、移転予定の造幣局東京支局周辺の木造住宅密集地域を含む。都内の指定は都心や臨海部、ＪＲ新宿駅周辺などに続いて５例目で、木密地域が含まれたのは今回が初めて。これにより、民間開発事業者は建築規制緩和や税の優遇措置が適用されるようになる。指定地域は国際競争力を強化する地域とし、同区などは大規模再開発を後押しする。

文部科学省が7月28日発表した幹部人事で、スポーツ・青少年局の久保公人局長が８月４日付で辞職することが決まった。久保氏は2012年１月の局長就任以来、20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に携わってきた。定年まで１年半以上あることから、計画の白紙撤回に伴って事実上更迭されたとの見方もある。村博文文部科学相は28日の閣議後の記者会見で「定例の人事であり、総合的に判断した」と述べ、更迭人事かどうか明言を避けた。文科省は久保氏の辞職を「自己都合」と説明している。

小中学校の正式な教科となる道徳の教科書検定基準について、文部科学省の教科用図書検定調査審議会は23日、報告書をまとめた。特定の見方や考え方に偏らず、子供たちが多角的に考えられる教材が必要だと示した。「問題解決的な学習」や「体験的な学習」を取り入れた授業ができるような規定も設けるべきだとした。検定体制も強化。道徳教育の経験が豊富な教員らを専門委員に任命し、申請された教科書１冊に対し３人程度が内容を調べる体制にする。