日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイナンバー法が９月３日、衆院本会議で可決、成立した。マイナンバーの導入は2013年成立の法律で決まっており、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつけられるようにするなどの対応をとった。来年初の運用開始に向け10月には12桁のマイナンバーを記した「通知カード」が各世帯に郵送される。16年１月以降ＩＣチップ付きの「個人番号カード」を市町村の窓口で受け取れる。

自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は８月３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。

　少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。

政府は、全国の火山ごとに今後噴火するリスクを数値化した「噴火発生確率」の導入に取り組むことを決めた。文部科学省は、昨年９月の御嶽山噴火など全国で火山活動が活発化していることを受けて、来年度予算の概算要求に１０億円を計上。火山ガスなどの噴出物の分析方法のほか、素粒子を用いて火山内部のマグマの様子を透視する技術や、小型無人機「ドローン」を使って火山の状況を調べる。来年度以降、素粒子などの最新技術を用いて火山ごとに噴火する確率を試算し、避難や防災体制の強化を図るのが目的。

厚生労働省は定員１９人以下の「小規模保育」の整備を促す。整備費の補助や賃貸料の支援制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。小規模保育は、定員２０人以上の認可保育所より少ない敷地面積で整備できる。そこで、保育所や認定こども園を対象とする整備費補助の枠を拡大。新たに小規模保育も対象に加える。また、ビルの一室やマンションの１階部分に賃貸で運営している施設も増えていることから、新たに設ける賃貸料の支援制度などに１９億円の予算を要求する。

文部科学省は2016年度予算から、国立大学法人の収入の柱である運営費交付金のうち一般経費の約５％を学長の判断で使える学長裁量経費とする。各大学が機能を強化したい分野に応じてきめ細かく支援をするため、16年度から交付金に３つの重点支援分野も設ける。大学を(1)主に地域に貢献する取り組みを進める大学(2)専門分野の特性を生かし世界・全国的な教育研究を進める大学(3)主に海外大学と伍して卓越した研究を進める大学の３類型に分け、実現に向けた取り組みに予算を重点配分する。学長のリーダーシップの強化が狙いだ。

維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は８月２７日、松野頼久代表に対し、橋下氏と松井一郎顧問（大阪府知事）の両氏が離党するとの意向を伝えた。松井氏が辞任を要求していた柿沢未途幹事長が続投する方向となったため。大阪府庁で記者団に語った。柿沢氏が地元の反対を押し切り、山形市長選で民主党などが推す立候補予定者を応援したため、松井氏が反発し、辞任を要求。柿沢氏が拒否しており、党内全体を巻き込んだ対立となっていた。橋下氏に近い議員は松野代表の執行部への反発を強めており、分裂回避は難しい状況になっている。

国や大学が進める新しい大学入試をめぐり、文部科学省は、各大学が参考にできる問題や、客観的に評価できる面接方法の開発を始める。希望する大学を募り、３年をめどに研究を委託する。新大学入試は、２０２０年度にセンター試験に代わる試験の新設と、国立大の２次試験や私大の入試など各大学が個別に行う試験の見直しが柱。今回は個別試験を想定した研究で、来年度予算の概算要求に委託費として８億円を計上する。

文部科学省は来年度の公立小中学校の教職員定数で、専門人材を増やして教員をサポートする「チーム学校」の実現に向け、事務職員やＩＣＴ専門職員など６６０人を増やすよう求める。退職教員などのサポートスタッフや、スクールカウンセラーの拡充も目指す。来年度の概算要求に盛り込む。６６０人の内訳は、副校長や事務職員の拡充に４１０人、養護教諭らに１５０人、学校司書やＩＣＴ専門職員など専門スタッフに１００人。学校の組織的な教育力の充実を目指す。

政府・与党は８月20日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー)と基礎年金番号との連結を当面延期する調整に入った。来年１月から始める予定だったが、日本年金機構の情報流出問題を受け、安全な体制が整うまで見送る。延期期間は半年から１年で検討する。今国会に提出中のマイナンバー法改正案を巡り民主党が求める修正に応じる形で、法案は今国会で成立する見通しだ。

政府は８月20日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）について、個人番号カードの交付方式を決めた。
一括申請後に企業の所在地の市町村が従業員にカードを直接郵送する方法も同時に検討する。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式を導入し、職場でカードを受け取れるようにする。市町村の窓口に出向く手間を省いて会社員らの利便性を高めると同時に、企業側の事務負担も軽減する。マイナンバー制度は、今年10月に市町村が一人ひとりへ12桁の番号の通知を始め、カードの発行に必要な申請書を個人に郵送する。