政府は７月21日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を再検討する関係閣僚会議を発足させた。遠藤五輪相が議長として複数の省庁を統括するほか、菅義偉官房長官と下村博文文部科学相が副議長として支える。太田昭宏国土交通相と麻生太郎財務相の参加は整備費縮減につなげるため。東京都や五輪組織委員会の関係者を会議に招く。必要なら首相も出席する。文部科学省任せの選定で整備費が膨らんだ反省を踏まえ首相官邸が主導する体制にした。関係閣僚会議は新計画をつくる主体になる。

政府は７月２１日午前の閣議で、２０１５年版「防衛白書」を了承した。東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について「高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」を示していると批判。南シナ海の南沙諸島を巡る状況について「七つの岩礁で急速かつ大規模な埋め立てを強行している」と明記した。中国の海洋進出に関する記述を前年より増やし、南シナ海に関しては「一部の岩礁では滑走路や港湾を含むインフラ整備を推進しているとみられ、米国をはじめ国際社会から懸念が示されている」と指摘した。

文部科学省は７月１５日、小学６年と中学３年の全員を対象に今年４月に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を８月２５日に公表すると発表した。今回は国語と算数・数学に加えて、全員参加としては初めて理科が実施された。文科省が公表するのは、全国平均と都道府県別の成績。結果を分析し改善策を示すことを条件に、市町村教育委員会が、学校別成績を公表できるのは昨年度調査と同様だが、文科省は今回から「公表は教委の職務権限」と実施要領を改めた。

文部科学省の中央教育審議会の部会は７月９日、教員の養成や研修などの改革に関する中間報告を取りまとめた。学校インターンシップを大学の教職課程に位置づけ、大学１年から学校現場を体験することで自らの教員としての適性を判断できるようにすることなどが盛り込まれた。また、現職の教員が、教職大学院や各地の教委による研修などを受けて一定の単位（ポイント）を取得すると、大学院修士課程修了程度の「専修免許状」を得られる「ラーニングポイント制（仮称）」も検討する。最終報告は年内の見通し。

下村博文文部科学相は７７月１０日の記者会見で、大阪府教育委員会が全国学力テストの結果を高校入試の内申点評価に活用する方針を示したことについて、来年度以降の実施要領を改定して入試に活用できないようにする考えを明らかにした。現在の実施要領は入試への活用を明確に禁止していないが、下村氏は来春入試での活用も、改めて見直しを求めた。ただ、「本年度については混乱を防ぐ観点から府教委との協議には応じる」とする一方、「混乱が起きないなら（活用しないことを）徹底してもらいたい」と強調した。

2020年東京五輪に向け、文部科学省の有識者会議は７月９日、全国の小中高校などで障害者スポーツや他国の歴史・文化などを学ぶ教育（オリ・パラ教育）に取り組むべきとする中間まとめ案を示した。五輪・パラリンピック選手を招いた授業をしたり、障害者スポーツを体験したりし、子供たちに五輪への理解を深めてもらう目的だ。オリ・パラ教育に先行して取り組んでいる東京都では、五輪・パラリンピックに出場した選手を学校に派遣し、子供たちと一緒に運動したり、大会での体験を話してもらったりしている。

文部科学省は６月３０日、定員を超過して学生を入学させている私立大に対してペナルティーを厳しくすると発表した。文科省は、私大の収入の１割を占める助成金をカットする基準を厳しくすることで是正を迫る。現在は学生数８千人以上なら、入学者が定員の１２０％以上だと不交付となる。この上限を１１０％に下げる。都市部の私大を対象にすることを検討していたが、すべての私大に適用する。都市部に学生が集中している状況を改善し、教育の質も確保したい考えだ。２０１６年度から４年間で徐々に進める。

関西で近年、有名私大や、難関私立高の付属小が相次いで開校し、入学者獲得競争が激化している中、公正取引委員会は６月30日、私立小でつくる団体が加盟校間で児童の転校を制限する取り決めをしていたのは、独禁法違反に当たる恐れがあるとして、西日本私立小学校連合会（神戸市）と京都、大阪、兵庫３府県の私立小学校連合会の計４団体に警告した。４団体は経営の安定化を図るなどの目的で、2006～12年にかけて「近隣または同じ府県の私立小からは原則児童を受け入れない」などと決めたり申し合わせたりしていた。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の調整会議が６月２９日、東京都内であり、主会場となる新国立競技場の建設について、現行のデザイン案で総工費が２５２０億円となることが下村博文・文部科学相から報告された。この日は開催都市・東京都に費用負担は要請しなかったが、下村氏は「上限を上げてお願いするつもりはない」と述べ、当初の方針通りに５００億円を求める考えを強調した。財源確保のため、命名権（ネーミングライツ）や寄付を検討する考えも示した。

文部科学省は６月24日までに、既存組織を改編し、2016年度に学部や大学院研究科などを開設する大学、短大のうち、今年４月分として届け出を受理した延べ49校を発表した。公立大１校と私立大14校が学部、私立大16校が学部の学科、私立短大４校が学科をそれぞれ設置。大学院研究科の設置は私立大３校、大学院研究科の専攻設置または課程変更が公私立大の11校。長崎県立大は経済学部と国際情報学部を廃止して地域創造学部などを新設。国際医療福祉大（栃木県）は成田保健医療学部と成田看護学部を千葉県成田市に設置する。