文部科学省は６月24日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）などに関する専門家会議の初会合を開き、中学３年生全員を対象に新設する英語の学力テストについて検討を始めた。会議は今後、専門のワーキンググループ（作業部会）を設置し、出題内容や成績の評価方法などの具体的な検討を進める。同省は今月、中学・高校向けの「生徒の英語力向上推進プラン」を発表。中３全員を対象に「読む・書く・聞く・話す」の４技能を測る共通テストを2019年度から複数年に１回実施する方針を打ち出した。

政府の法曹養成制度改革推進室は６月11日、2018年度までを法科大学院の集中改革期間と位置づけ、全修了生の司法試験合格率（累積合格率）の目標を「おおむね７割以上」とした改革案をまとめた。全法科大学院の14年度までの累積合格率は49.2％。70％を超えているのは一橋大、東大、京都大、慶応大の４校にとどまっている。改革案によると、文科省は司法試験の合格率や定員充足率などの数値を基に法科大学院を評価。結果が悪く改善が見られない場合は、学校教育法に基づく組織閉鎖（閉校）命令などの措置を検討する。

中央教育審議会（中教審）は６月１２日、小中高校で教員以外の人材を充実させる「チーム学校」について「骨子案」を議論した。教員とは別に、部活の顧問や引率などができる「部活動支援員」（仮称）の配置を新たに検討することなどが盛り込まれた。部活動は教員の長時間勤務の主な原因の一つ。休日などに外部の指導員が教員に代わって引率しやすくするなどの狙いがある。骨子案はこのほか、子どもの心の相談に乗るスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門的な職種を法令に位置づけることも求めた。

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。

政府は６月５日、2016年の日本での主要国首脳会議（サミット）を三重県で開き「伊勢志摩サミット」とすると発表した。主会場は志摩市の賢島。伊勢神宮は首相らが毎年参拝し、外国要人も頻繁に訪れるなど警備の経験が豊富だ。英虞湾にある賢島は本土と２本の橋でつながっており、交通を制限して不審者が入り込みにくいなど警備しやすい点も高く評価されていた。政府は近く伊勢志摩サミットの準備本部を設置する。日本でサミットを開くのは６回目。地方開催は00年の沖縄、08年の北海道・洞爺湖に続き３回目となる。

教科書会社が教員の個人宅を訪問営業する禁止行為が相次いでいるとして、文部科学省は注意を喚起する通知を出した。来年度から公立中学校で使う教科書が７～８月に選ばれるのを前に、宣伝活動が過熱しているという。通知は５日付。都道府県や市町村の教育委員会に対し、教科書会社による教員宅への訪問や見本の提供が禁止されていることを改めて示し、教育委員や教員が受け入れないよう求めた。教科書を決めるのは市町村教委だが、教員の一部はどの教科書がいいか助言する立場にある。

千葉県で教育に関する自治体の首長や教育委員の権限を、これまでより強める新制度がスタートした。首長が集めた「民意」を背景に素早い危機対応を可能にしたり、より丁寧に議論したりするなどの趣旨だ。５月２０日午後。県庁であった初の「総合教育会議」で、森田健作知事は自ら任命した教育長と教育委員計６人を前に「道徳教育」「いじめ問題」「熱血教師の育成」の３項目を重視する考えを表明。教育委員たちからは「全く同感する」など同調する意見が多く出た。

文部科学省は５月25日、2022年度以降に実施される高校の新しい学習指導要領について、日本史と世界史の近現代史を合わせた新しい歴史科目などを設けるとした検討素案をまとめた。素案では歴史の新科目のイメージを「自国のこと、グローバルなことが影響しあったり、つながったりする歴史の諸相を学ぶ」と記載。過去の世界大戦や帝国主義の台頭といった「現代的な課題につながる歴史の転換点を捉えた学習を中心とする」などとした。同日開かれた中央教育審議会（中教審）の特別部会で示した。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）の分科会が5月19日あり、第８次提言に向けた議論が始まった。今回の主要なテーマは教育の財源で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で低い水準にある公的負担を増やすかが焦点となる。自民党の教育再生実行本部の遠藤利明本部長も出席。同本部は19日午前、地方自治体での教育目的税の導入や、将来の消費税の見直し時に教育を使途に位置づけるといった提言をまとめており、その内容を報告した。月中にも提言を取りまとめ、安倍晋三首相に提出する。

舛添要一都知事は５月19日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京・新宿）を巡り、国が整備費用の一部の約500億円を負担するよう要請したことについて、「五輪を誘致せんがため、あまりに甘い見通しでやってきた。国は都民に説明すべきだ」と批判した。知事は、法的に認められた都の拠出額は競技場と都道を結ぶ連絡橋の整備など50億円程度とし、「500億という数字の根拠が理解できない。きちんとした論理が必要だ」と指摘した。