自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は５月１９日、必要な教育投資と財源確保について提言をまとめた。教育目的税の導入や、将来的に消費税率を上げる際、教育を使途とすることなどを盛り込んだ。提言では、所得税や個人住民税などの控除の見直しのほか、特色ある教育のために地方自治体による教育目的税の導入も考えられるとした。

政府は5月21日、司法試験の合格者数を「年間1500人以上」とする検討案を公表した。検討案は政府の法曹養成制度改革推進室がまとめ、有識者会議（座長・納谷広美元明治大学長）の21日の会合で提示した。14年の合格者は1810人と８年ぶりに２千人を割った。法曹志望者は減少傾向にあり「何の措置も講じなければ合格者数は1500人を下回りかねない」と指摘し、1500人以上を確保すべきだとした。「年３千人程度」と2002年に閣議決定したが、13年に計画を撤回、適正な合格者数の検討を進めていた。政府は７月15日までに結論を出す。

文部科学省は５月22日、企業や大学のトップが集まり、理工系人材の育成について話し合う「産学官円卓会議」の初会合を開いた。座長に大西隆・豊橋技術科学大学長。委員は、内山田竹志・トヨタ自動車会長や野路国夫・コマツ会長ら産業界５人、藤嶋昭・東京理科大学長ら大学などから５人、文科省と経済産業省の局長２人の計12人で構成。大学の専門教育での産業界との連携や、博士号取得者の企業での活躍などに向けた取り組みを検討する。理工系学部の人気が低迷する中、産業界からは基盤技術を支える人材不足が懸念されている。

文部科学省は不登校になる児童生徒数が高止まりしていることを受け、個別の児童生徒ごとの教育支援計画を各学校に策定させる方向で検討に入った。5月20日開かれた同省の有識者会議で明らかにした。６月中にも素案をまとめる。不登校のきっかけや継続理由は学習の遅れや生活の乱れなど子供の状況によって大きく異なるが、従来はタイプ別に対応するにとどまっていた。会議で示された案では、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどが、不登校になった児童生徒や保護者と相談して実態を把握し、支援計画を決めるとした。

塩崎恭久厚生労働相は５月15日の閣議後の記者会見で、残業時間が月100時間を超え、労働時間や残業代が法律に違反している大企業の社名を公表する方針を示した。違法な残業が10人以上または全体の４分の１以上の従業員に認められる事業所が、１年以内に３カ所以上見つかった場合に是正を勧告し、その時点で社名を公表する。18日に全国の労働局長に指示する。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」を厳しく監視する。

参院本会議で５月１３日、スポーツ庁創設のための文部科学省設置法改正案が全会一致で可決、成立した。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や国が掲げる国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」を実施するほか、１１年に成立したスポーツ基本法の理念実現を目指す。１０月、文科省の外局として設置され、スポーツ庁長官をトップとする５課１２１人体制で始動する。他省庁との連携を図り、健康増進、スポーツ外交、観光などのスポーツを通じた地域振興、スポーツ産業の普及などを展開する。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は５月14日、第７次提言を安倍晋三首相に提出した。情報化や国際化の進展に伴い、次期学習指導要領にはアクティブラーニングなど子供の課題解決力の育成などが盛り込まれる予定で、こうした指導を充実させるためには教員の養成・採用・研修の一体改革が必要だとした。そのため、各都道府県や政令市がそれぞれ行っている教員採用選考について、筆記については国が中心となって共通試験を実施し、各自治体が結果を活用できるようにすることを求めた。

教育再生実行会議の提言骨子
◯教員採用選考で全国共通筆記試験の実施
◯教員研修を充実させるための拠点整備
◯教科書デジタル化の推進
◯「卓越大学院」（仮称）の設置の支援

文部科学省の調査で５月１日、「新教育長」を任命した都道府県と政令指定都市は28％だったことが分かった。政令市を除く全国の市区町村では16％だった。経過措置として旧教育長の任期切れまでは在職が認められており、文科省は「新制度への移行は円滑に進んでいるといえる」としている。４月１日時点の各自治体の状況を調べたところ、都道府県と政令市の67自治体のうち、新教育長を任命したのは19自治体（28.4％）で、47自治体（70.1％）は旧教育長が在職している。

文部科学省は４月28日、学校法人「幸福の科学学園」に対し、幸福の科学大（千葉県長生村）の大学新設申請を不認可とした2014年10月31日を起点として、大学などの設置を５年間認めないことを決めた。審査の過程で、同学園幹部が文科省職員を脅すような発言があったことを不正行為と判断した。文科省によると、不正行為を理由に認可を認めないのは異例。

酒の安売りを規制する、酒税法などの改正案づくりが進められている。自民党が中心となって、議員立法として今国会への提出を目指しているという。酒類販売に「公正な取引の基準」を設け、従わぬ業者については、免許の取り消しもできるとする厳しい内容だ。新聞各社はいずれも規制強化には批判的な立場を示している。皮切りは「安売り規制では町の酒販店を救えない」とした１７日付の日経で、産経が１９日付で「消費者の利益を損なうな」として続き、２０日付で朝日が「消費者利益が第一だ」とする見出しを掲げた。