政府は７月21日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を再検討する関係閣僚会議を発足させた。遠藤五輪相が議長として複数の省庁を統括するほか、菅義偉官房長官と下村博文文部科学相が副議長として支える。太田昭宏国土交通相と麻生太郎財務相の参加は整備費縮減につなげるため。東京都や五輪組織委員会の関係者を会議に招く。必要なら首相も出席する。文部科学省任せの選定で整備費が膨らんだ反省を踏まえ首相官邸が主導する体制にした。関係閣僚会議は新計画をつくる主体になる。
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