フリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、2018年4にも新制度がスタートする。全国に約12万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った1941年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。

政府は11月11日、各府省の予算に無駄がないか外部有識者らが点検する「行政事業レビュー」を都内で始めた。13日まで３日間、原子力などのエネルギーや科学技術、東京五輪関連など８府省の55事業について予算の見直しが必要か検証する。会議は公開し、インターネットでも中継する。河野太郎行政改革相は「国民に予算の使われ方を見ていただきたい。忌憚ない議論をお願いしたい」とあいさつした。議論の結果を2016年度予算案に反映させることを目指す。超スピード審議で結論を導けるかが気懸かりだが。

安倍晋三首相は11月６日、都内で講演し、待機児童の解消に向け2017年度までに50万人分の受け入れ先を確保する方針を明らかにした。これまで40万人分としていた目標を10万人分増やし、17年度末に待機児童ゼロを達成したいとしている。11月末にまとめる緊急対策に盛り込み、15年度補正予算で裏付けする。首相は17年度末までの待機児童ゼロ達成について「より確実なものにしたい」と強調した。地方自治体や企業などに保育施設の拡充を促し、政権が掲げる出生率1.8の実現につなげる。

会計検査院は11月６日、国費の使い道を検証した２０１４年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。無駄遣いや不適切な経理、改善が必要な事業は５７０件、１５６８億円にのぼった。このうち法令違反などの不当事項は４５０件（１６４億円）、無駄遣いの改善を求める処置要求と意見表示は４９件（７２１億円）あった。指摘額を省庁別でみると、防衛省が４９３億円と最も多く、厚生労働省４２２億円、農林水産省２１９億円と続いた。

会計検査院は11月６日、国費の使い道を検証した２０１４年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。無駄遣いや不適切な経理、改善が必要な事業は５７０件、１５６８億円にのぼった。このうち法令違反などの不当事項は４５０件（１６４億円）、無駄遣いの改善を求める処置要求と意見表示は４９件（７２１億円）あった。指摘額を省庁別でみると、防衛省が４９３億円と最も多く、厚生労働省４２２億円、農林水産省２１９億円と続いた。

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の公表項目を拡充するよう求める提言案をまとめた。生徒の名前などの個人情報の非公表を前提に、「横断的、時系列な分析」の観点でデータを公表するよう求める。例えば、少人数学級で学習した生徒が全国平均よりも高い得点をとっていれば有効だとわかる。ＩＴ（情報技術）を使った教育の効果も分析できる。政策効果を検証しやすいようにする。

財務省は10月26日、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で約３万７千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。１０クラス当たりの先生の数をいまと同じ１８人に据え置いても、２４年度の教職員数は３万７千人減らせると指摘。年１兆５千億円の人件費の国負担分を約８００億円削れるとしており、来年度の予算編成でも削減を求めていく方針だ。２０２４年度の小中学生の数は、いまより９４万人少ない８７５万人に減る見通し。文科省は２４年度までに５千人の削減にとどめる計画だ。

文部科学省は大学や国立研究開発法人、企業などの研究者を対象にした最大の競争的資金である「科学研究費補助事業」（科研費）を2018年度から抜本改革する。挑戦的で独創的な研究課題を支援し、研究の国際競争力を高めるため、細かく分かれ過ぎた審査分野を大くくりにするなど審査の仕組みを見直す。科研費はこれまでノーベル賞につながる研究などを支えてきたが、予算の伸びは頭打ちで短期・安定志向の申請も増えているため改革に踏み切る。

10月15日に東京都内で開かれた河野国家公安委員長のパーティーでの一幕。

　麻生副総理兼財務相は、率直な物言いが多い河野氏について、「河野太郎とかけて釧路と解く。（その）心は湿原（失言）が多い」とちゃかした。
　その直後にあいさつした菅官房長官は「（河野）太郎ちゃんに失言が多いとの話だが、私は福岡（出身）の（麻生）太郎さんの失言を気にしている」と一刺し。

フリースクールでの学習内容を義務教育の制度に位置づける法制化の動きが加速する。超党派の議員連盟で法案づくりを主導してきた自民党の馳浩氏が文部科学相に就任し、さっそく議員立法を後押しする姿勢を鮮明にした。１３日の会見では、文科省内に自らを本部長とする「１億総活躍推進本部」の設置を表明。本部で取り組む課題として、フリースクールなどを念頭に「多様な場で、子どもたちが自信を持って学べる環境の整備」を強調した。