厚生労働省は保育士の不足を解消する緊急対策を打ち出す。「潜在保育士」の復職を促すため、２年勤めれば返済不要となる就職準備への一時金を支払う。保育所向けの貸付制度も新設し、保育士資格を持たない人が保育所で働きながら資格を取れるよう促す。女性が子育てと仕事を両立できるよう保育の受け皿を50万人分増やす政府目標の達成に向け、不足する約９万人の保育士の確保につなげる。安倍晋三政権は出生率を1.8に高める目標を掲げる。今回の対策は目標実現のため共働き世帯の育児支援を強化する狙いだ。

無人航空機（ドローン）の飛行ルールを定めた改正航空法が12月10日、施行された。夜間や、人口密集地の上空での飛行は原則禁止とされ、飛ばすには国の許可・承認が必要になった。国土交通省や各地の空港事務所には、許可・承認を求める申請が9日までに325件寄せられ、10日午前10時時点で114件の許可・承認書を交付した。申請は、人口密集地での飛行許可を求めるものが多く、審査では、衝突時の衝撃緩和のためのカバーを装着したり、事前に確認した経路に沿って飛行させたりするなどの安全対策を確認したという。

遠藤利明五輪相と馳浩文部科学相、舛添要一東京都知事は12月１日会談し、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源について協議した。整備費など1580億円の半分を国、４分の１ずつを都とスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益金でまかなうことで合意した。新競技場の整備費上限は1550億円で、設計など関連経費も含めた約1580億円を分担する。国が約790億円、都とｔｏｔｏがそれぞれ約395億円となる。ｔｏｔｏは、新競技場整備の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が販売している。

文部科学省は11月24日、全国学力調査（学テ）の結果について入試への使用禁止を来年度の実施要領に明記する方針を決めた。文科省は24日、府教委の幹部に対し、実施要領で使用を禁止することを伝えた。府教委は27日の教育委員会会議で正式に断念を決める見込み。代わりに府独自のテストを内申評価に使うことを検討している。文科省は12月1日の専門家会議で実施要領を変更する了承を得る。その後、具体的な文言などを調整し、年内にも、全国学力調査の入試使用禁止を、全国の都道府県教委などに通知する方針だ。

大阪府知事・市長のダブル選挙は11月22日投開票され、知事選は現職の松井一郎氏（51）が再選、市長選は前衆院議員の吉村洋文氏（40）が初当選を決めた。ともに橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の公認候補の勝利で、両氏は５月の住民投票で否決された「大阪都構想」の再挑戦を掲げ、自民党推薦候補らを大差で破った。投票率は市長選が50.51％で前回より10.41ポイント、知事選は45.47％で同7.41ポイント下回った。「おおさか維新の会」に弾みとなるほか、今後の野党再編や来夏の参院選にも影響を与えそうだ。

明治大法科大学院の元教授による司法試験問題の漏洩事件を受け、法務省は11月18日、2016年度の司法試験の問題作成などを担当する考査委員が守るべき順守事項を決めた。「司法試験の公正性・公平性を疑わせるような行動をとらない」「法科大学院で指導しない」「予備校と関わらない」など計７項目。事件の再発防止策などを検討している法務省の有識者ワーキングチームが示した案をもとに、司法試験委員会が作成した。考査委員全員が署名し、誓約したうえで提出する。

独立行政法人の運営をチェックする総務省の独立行政法人評価制度委員会は11月17日、４月の発足後初の意見をまとめた。大学入試センターにセンター試験に代わる新共通テストの具体化を急ぐよう要求。東京事務所を広島県の本部に統合した酒類総合研究所には効果を検証すべきだとした。

厚生労働省は11月16日、幼稚園や小学校の教諭が保育士として働けるように規制を緩和する案を同省の検討会に示した。保育所にいる子どもの数が少ない朝夕の時間帯は保育士を１人に減らせるように配置基準を緩和することも提案した。保育士１人に加え、自治体の研修を受講した保育ママや子育て支援員などの保育業務経験者で運営できるようにする。政府は2017年度末までに待機児童ゼロを目指しているが、保育所を整備するのに合わせて保育士の人数を確保できるかが大きな課題だ。

文部科学省の中央教育審議会（中教審）の分科会は11月16日、教員が教育に専念できる体制づくりを目指し、事務職員や専門スタッフを活用することを柱とする答申案をまとめた。職員の位置づけを明確にし、複数の学校で共同で事務を行うことで、より効率的な運用ができるとした。また職務規定などを見直し、学校運営に関わることについても法令上、明確化するとした。心理学や福祉の専門家であるスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などの専門家、部活動指導員（仮称）についても新たに学校職員として位置づける。

文部科学省は11月10日、「費用対効果が不明確」との指摘があった国の政策に、エビデンス（科学的根拠）を与えようとい計画を政府の経済財政諮問会議にした。教員の数を増やすと、子どもの学力や社会性はどのくらい高まるのか。文科省はデータで示そうと、２０１６年度から実証研究を始める。自治体の協力を得て、子どもの知識や思考力、コミュニケーション能力、自尊心などをテストやアンケートなどで継続して測り、各政策がどのような影響を与えたか見る。「全国学力調査」の結果を、研究者に開示することも検討する。