政府は20万人程度の国家公務員を対象に、個人が働く時間を柔軟に選べるフレックスタイム制（を、来年４月に導入する方針だ。日本企業のフレックス制導入は、政府が成長戦略の核と位置づける「働き方改革」の柱の一つ。国が率先して導入し、裾野を広げる。人事院が夏にフレックス制の対象拡大を内閣と国会に勧告。これを踏まえ政府が「勤務時間法」の改正案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。現在のフレックス制は一般に「コアタイム」と呼ばれる出社を義務付ける時間を設定したうえで、出社・退勤の時間を自由に決める仕組み。

大阪府教育委員会が全国学力テストの学校別結果を中学３年の内申点評価に活用する方針について、下村博文文部科学相は４月10日の閣議後の記者会見で「本来の趣旨を逸脱する恐れがある」と述べた。状況によっては府教委に必要な指導をしていく考えも示した。下村文科相は「全国学力テストの結果を過度に意識した学習指導を求められる懸念がある」として、同日までに府教委にこのような懸念を伝えたとし、「適切な対応をしてほしい」と話した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、文部科学省は、小中高校などの学習指導要領に「パラリンピック教育」を盛り込む方針を決めた。児童生徒に障害への理解や障害者との共生について学ばせるのが狙いで、１８年度からの実施を目指す。

下村博文文部科学相は４月14日、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度づくりを中央教育審議会（中教審）に諮問した。質の高い職業人養成や社会人の学び直しなどが目的で、現在の大学と同水準の教育内容とする。中教審は新たに特別部会を設置し、具体的な名称や学位の在り方、必要な教員数などの詳細を検討する。下村文科相は諮問にあたり「質の高い実践的な職業教育充実の必要性が高まっている」として、高校生の進路の選択肢拡大や就職後の社会人が学習しやすい仕組みとなるよう求めた。

教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、卓越した才能を持つ子どもを育成するため、教育内容の基準を定めている学習指導要領にとらわれずに指導する新たな学校の設置を、第７次提言の素案に盛り込むことがわかった。素案では、「特に優れた才能を秘めた人材の発掘・育成のためには、画一的な教育から脱し、多様な教育の機会の提供が必要」として、新たな学校の設置に向け、幾つかの学校や自治体で英才教育プログラムを試行し、成果を分析しながら拡大するよう求めている。

文部科学省は４月６日、来春から中学校で使う教科書の検定結果を公表した。尖閣諸島（沖縄県）と竹島（島根県）を「固有の領土」として教科書で扱うよう求めた国の指針を受け、初めて社会科の全教科書（20点）に尖閣と竹島が記述された。領土教育を重視する政府は昨年１月、教科書検定基準と学習指導要領の解説書を改め、政府方針や見解などを教科書づくりに反映させるよう各教科書会社に求めた。今回はすべての教科書会社がこれに沿った形となった。