文部科学省は不登校になる児童生徒数が高止まりしていることを受け、個別の児童生徒ごとの教育支援計画を各学校に策定させる方向で検討に入った。5月20日開かれた同省の有識者会議で明らかにした。６月中にも素案をまとめる。不登校のきっかけや継続理由は学習の遅れや生活の乱れなど子供の状況によって大きく異なるが、従来はタイプ別に対応するにとどまっていた。会議で示された案では、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどが、不登校になった児童生徒や保護者と相談して実態を把握し、支援計画を決めるとした。

塩崎恭久厚生労働相は５月15日の閣議後の記者会見で、残業時間が月100時間を超え、労働時間や残業代が法律に違反している大企業の社名を公表する方針を示した。違法な残業が10人以上または全体の４分の１以上の従業員に認められる事業所が、１年以内に３カ所以上見つかった場合に是正を勧告し、その時点で社名を公表する。18日に全国の労働局長に指示する。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」を厳しく監視する。

参院本会議で５月１３日、スポーツ庁創設のための文部科学省設置法改正案が全会一致で可決、成立した。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や国が掲げる国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」を実施するほか、１１年に成立したスポーツ基本法の理念実現を目指す。１０月、文科省の外局として設置され、スポーツ庁長官をトップとする５課１２１人体制で始動する。他省庁との連携を図り、健康増進、スポーツ外交、観光などのスポーツを通じた地域振興、スポーツ産業の普及などを展開する。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は５月14日、第７次提言を安倍晋三首相に提出した。情報化や国際化の進展に伴い、次期学習指導要領にはアクティブラーニングなど子供の課題解決力の育成などが盛り込まれる予定で、こうした指導を充実させるためには教員の養成・採用・研修の一体改革が必要だとした。そのため、各都道府県や政令市がそれぞれ行っている教員採用選考について、筆記については国が中心となって共通試験を実施し、各自治体が結果を活用できるようにすることを求めた。

教育再生実行会議の提言骨子
◯教員採用選考で全国共通筆記試験の実施
◯教員研修を充実させるための拠点整備
◯教科書デジタル化の推進
◯「卓越大学院」（仮称）の設置の支援

文部科学省の調査で５月１日、「新教育長」を任命した都道府県と政令指定都市は28％だったことが分かった。政令市を除く全国の市区町村では16％だった。経過措置として旧教育長の任期切れまでは在職が認められており、文科省は「新制度への移行は円滑に進んでいるといえる」としている。４月１日時点の各自治体の状況を調べたところ、都道府県と政令市の67自治体のうち、新教育長を任命したのは19自治体（28.4％）で、47自治体（70.1％）は旧教育長が在職している。

文部科学省は４月28日、学校法人「幸福の科学学園」に対し、幸福の科学大（千葉県長生村）の大学新設申請を不認可とした2014年10月31日を起点として、大学などの設置を５年間認めないことを決めた。審査の過程で、同学園幹部が文科省職員を脅すような発言があったことを不正行為と判断した。文科省によると、不正行為を理由に認可を認めないのは異例。

酒の安売りを規制する、酒税法などの改正案づくりが進められている。自民党が中心となって、議員立法として今国会への提出を目指しているという。酒類販売に「公正な取引の基準」を設け、従わぬ業者については、免許の取り消しもできるとする厳しい内容だ。新聞各社はいずれも規制強化には批判的な立場を示している。皮切りは「安売り規制では町の酒販店を救えない」とした１７日付の日経で、産経が１９日付で「消費者の利益を損なうな」として続き、２０日付で朝日が「消費者利益が第一だ」とする見出しを掲げた。

教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は４月22日、教員採用試験のうち、筆記試験を国が全国統一で行うよう検討を求めることを決めた。第７次提言案に盛り込む。提言案は「教師に優れた人材が集まる改革」のため、教員の採用・養成の拠点を国が整備するよう求めており、統一試験は大学入試センター試験のような位置づけとなる見通し。一般教養などの筆記試験は現在、各都道府県や政令指定都市が個別に実施しており、問題もそれぞれが作成している。自治体の負担軽減、面接などに力を入れる独自の採用手法の拡大などの効果を期待している。提言は５月中旬に安倍晋三首相に提出する。

文部科学省は大学が設置する社会人の学び直しのためのプログラムの認定制度「職業実践力育成プログラム」を設ける。特定の企業や団体に限らず、誰もが参加できる内容とし、早ければ2016年度から全国の大学で始められるよう制度設計を進める。各大学が申請するプログラムの内容を同省が審査し、適合したものを認定、公表する。修了者には大学が証明書を授与することで魅力を高め、学び直しを後押ししたい考えだ。

下村博文文部科学相は４月21日の閣議後の記者会見で、同日実施された全国学力テストについて、「義務教育の機会均等や水準の維持向上などを目的に行っている」と趣旨をあらためて強調した。大阪府教育委員会が内申点の基準作成に活用する方針を示していることに関し「（テストの趣旨に）逸脱するかどうかは、どんな使い方をするか。具体的にどう活用するかを聞いて判断したい」と、引き続き府教委の対応を注視する考えを示した。