下村博文文部科学相は10月29日の閣議後会見で、財務省が公立小中学校の教員の定数を今後７年間で１万４千人減らすべきだと主張している問題について「木を見て森を見ずだ。国家ビジョンや理念がないなかで議論をしている。日本の教員一人あたりの児童生徒数は、OECD諸国平均よりもいまだに多い。小学校の理科・英語教育の充実やいじめ問題への対応強化のため、予算要求で来年度の教員定数3800人増やす方針」と述べ、財務省の姿勢を厳しく批判した。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は10月28日の分科会で、教育予算を議論した。公立小中学校の教員の定数を巡り財務省は少子化の影響を考え、2020年度までの７年間で毎年２千人ずつ、合計で１万４千人減らすべきだと主張した。生徒の学習意欲の向上などを理由に少人数学級をめざす文部科学省は逆に２万４千人の増員を求めている。財務省は小中教員の大幅な定数削減を通じ、義務教育費の国庫負担を文科省要求に比べて７年間で800億円強減らせると試算。この場合でも生徒１人あたりの教員数をほぼ維持できるとしている。

政府の教育再生実行会議は8月23日会合を開き、高校・大学教育の今後の方向性を議論した。安倍晋三首相は冒頭で「大学入試を含めた教育プロセスをより良いものにしていく視点が不可欠だ」と述べた。９月に予定される次回会合では、高大接続や大学入試制度の見直しについて協議する。会合では、委員から、大学教育について「細分化し専門教育に偏りすぎている。リベラルアーツ（教養）教育を中心に据え、幅広い知識を持った社会人を育てるべきだ」などの指摘があった。

９党が無料通話・メールアプリ「LINE」のアカウントを閉鎖、公明は継続した。ネット選挙が７月の参院選で解禁され、無料だったことから10党が情報発信のためアカウントを開設したが、15日から高額の登録料が発生したため。ラインは、互いに携帯電話番号などを知っている仲間うちの情報伝達手段として普及。不特定多数の利用者が情報を発信するツイッターやフェイスブックよりも誹謗中傷を避けられる利点がある。10党から情報を受ける登録者「友だち」は延べ50万人に上った。

自民党は8月21日午前の文部科学部会で、高校授業料の無償化制度に年収900万円以下を対象とする所得制限を設ける案を了承した。秋の臨時国会で関連法の改正案を成立させ、2014年度から実施する方針。所得制限によって捻出した財源で、低所得者世帯向けの給付型奨学金の拡充や公立と私立高校の授業の格差是正を目指す。連立を組む公明党と近く合意する見通し。当初、実務者協議で15年度から実施する方針だったが、下村博文文部科学相が前倒しを要請した。
　
　高校無償化制度は民主党政権だった10年度から導入。公立高校の授業料は必要なくなり、私立高生には年間約12万～24万円の就学支援金を支給している。