財務省は小中教員1.4万人削減を。文科省は2万4千人増員求める

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は10月28日の分科会で、教育予算を議論した。公立小中学校の教員の定数を巡り財務省は少子化の影響を考え、2020年度までの7年間で毎年2千人ずつ、合計で1万4千人減らすべきだと主張した。生徒の学習意欲の向上などを理由に少人数学級をめざす文部科学省は逆に2万4千人の増員を求めている。財務省は小中教員の大幅な定数削減を通じ、義務教育費の国庫負担を文科省要求に比べて7年間で800億円強減らせると試算。この場合でも生徒1人あたりの教員数をほぼ維持できるとしている。

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