学研ホールディングスのグループ会社であるGakken Turkey Inovatif Eğitim A.Ş.（学研トルコ）は、丸紅の子会社が運営するインドネシア・西ジャワ州のMM2100工業団地で、製造業人材育成プラットフォーム「Professional Gemba Learning Program」の実証事業を開始した。5月20日から取り組みを始めており、実証後の本格展開を検討する。

　MM2100工業団地は、丸紅グループのPT. Megalopolis Manunggal Industrial Developmentが運営するインドネシア最大規模の日系工業団地。多数の日系・外資系製造業企業が進出しており、現地スタッフのスキル向上や次世代リーダー育成へのニーズが高まっている。

　今回の実証事業では、同工業団地で働く約12万人の現地人材を視野に入れ、入居企業のスタッフを対象にアセスメントや研修プログラムを提供する。スキルの可視化、階層別・専門性別の学習、次世代リーダー育成ロードマップの策定支援などを通じて、製造現場の人材育成を体系化する。

　プログラムでは、日本が強みを持つカイゼンなどのものづくり哲学や現場改善の考え方に加え、データに基づく人材育成手法を現地向けに展開する。PT. MMIDは研修会場や入居企業ネットワークを提供し、学研グループは教育コンテンツやアセスメントの開発・提供を担う。

　学研グループは中期経営計画の重点戦略の一つとして、グローバルサウスへのサービス拡大を掲げている。学研トルコはその一環として、トルコを拠点に産業人材育成事業を展開してきた。インドネシアでの取り組みは、トルコに続く新たな展開となる。

　同社は、ものづくり系のリカレント教育に加え、日本語教育や日本文化に関するコンテンツも提供することで、現地で活躍する「知日産業人材」の育成を目指す。グローバルサウス地域では日系企業の進出拡大が見込まれており、安定的な人材供給につなげる狙いがある。

　少子化が進む日本国内では、教育企業にとって海外市場や社会人教育、産業人材育成は成長領域の一つとなっている。学研グループによる今回の実証事業は、教育コンテンツを学校教育の枠にとどめず、海外の製造現場や企業研修へ展開する事例として注目されそうだ。