弁護士ドットコム株式会社は９月29日、教育・学習支援業界におけるカスタマーハラスメントと契約業務の実態調査を公表した。直近１年間にカスハラを経験したとの回答は57・６％に上った。

　調査は８月24日から28日まで、学習塾、予備校、英会話教室、技能教授業などの経営者・従業員２６２人を対象にインターネットで実施した。カスハラ経験者１５１人のうち、92・１％が「顧客との契約を終了したい」と考えた経験があると回答。契約書に根拠となる条項がなく、退塾や契約解除ができなかった経験を持つ回答者もいた。

　また、契約解除や授業料返金を巡るトラブルを経験した割合は49・６％だった。契約関連業務を電子化していないとの回答は66・８％で、電子契約が利用できることを今回初めて知った人も37・８％を占めた。カスハラ防止措置が事業者に義務付けられることについて、39・３％が「知らなかった」と回答している。

　調査は特定企業によるインターネット調査であり、業界全体の比率と断定はできない。ただ、保護者対応が日常的に発生する学習塾にとって、禁止行為、返金条件、退塾・契約解除の基準を契約書に明記し、面談や連絡の記録を残す必要性を示す結果といえる。