文部科学省は９月30日、日本語教育機関認定法に基づく２０２６年度第１回の登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録結果を公表した。実践研修機関23機関、日本語教員養成機関27機関の登録が決まった。実践研修機関には34機関が申請した。内訳は新規28機関、課程新設・定員変更６機関で、登録された23機関のうち、新規は18機関、課程新設・定員変更は５機関だった。審査中の取り下げは７機関となった。

　日本語教員養成機関には36機関が申請。新規31機関、課程新設・定員変更５機関のうち、27機関が登録された。登録の内訳は新規23機関、課程新設・定員変更４機関。取り下げは７機関だった。登録日本語教員の資格取得では、登録機関における養成課程や実践研修が人材供給の基盤となる。外国人留学生や外国人児童生徒の増加を背景に、日本語教育人材の養成需要は今後も続くとみられる。教育事業者にとっても、日本語教育、講師養成、外国人向け学習支援への参入や、登録機関との連携を検討する際の基礎資料となる。