東京商工リサーチが11月13日に公表した調査によると、２０２６年１〜10月の学習塾の倒産は46件で、前年同期比４・５％増加した。同期間では、集計対象とした１９９６年以降で最多となり、前年の44件を上回った。
従業員数別では、５人未満が45件で全体の97・８％を占めた。前年同期の90・９％から割合が上昇し、小・零細規模への集中が鮮明になった。資本金別では１０００万円未満が44件。このうち「個人企業他」は前年の６件から13件に増えた。
倒産原因は販売不振が35件で最多となり、全体の76・０％を占めた。地域別では、前年に目立った関東・近畿に加え、北海道や東北でも発生している。
同社は、少子化の中で生徒数の確保が重要になる一方、小規模塾は講師や設備の面で大手に押されやすいと指摘。実績や特徴を打ち出す必要があると分析している。調査は日本産業分類の「学習塾」を抽出し、１９９６年からの倒産を集計・分析した。
