政府は２０２１年12月3日、岸田文雄政権の教育政策を議論する「教育未来創造会議」を新設すると閣議決定した。給付型奨学金制度の対象拡大を検討し、分配面を強化する。奨学金の拡充を議論し、2020年度に始まった「修学支援新制度」の対象拡大と「出世払い」制度の導入を検討する。現行制度は両親と子ども2人の世帯の場合、対象を年収約380万円未満に限る。380万円以上にも広げるだけでなく、多子世帯に配慮した仕組みも探る。「出世払い」も首相が意欲を示す。卒業後の所得が低い場合に返済額を低く抑える仕組みなどが念頭にある。　遠隔授業も後押しする新型コロナウイルスによる対面授業の減少を受け、オンライン授業で取得できる単位の上限の緩和を議題にする。文部科学省の大学設置基準は大学卒業に必要な124単位のうち、オンライン授業で取れる上限は60単位と定めている。　政府は「教育未来創造会議」の目的について「教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する」と定めた。脱炭素や人工知能（AI）など成長分野で働くために必要な学びができるよう教育行政を改革する。

　山際経済再生相は２０２１年12月10日の閣議後の記者会見で、0～15歳の中学生以下に先行して届ける現金5万円は、全国の9割超の自治体が年内に給付を開始すると明らかにした。一方、高校生は口座番号も含めて給付を申請する形となるため時間がかかるとし16～18歳の子どもがいる世帯への支給は年明けになると説明した。5万円相当のクーポンの扱いは、柔軟な制度設計を目指すと述べた。この5万円相当のクーポンを巡っては、自治体から「現金で支給したい」との要望が相次いでいる。

　岸田文雄首相は第2次政権発足後初の所信表明演説を２０２１年12月6日に行なった。はじめに、「国民の皆さんから頂いた信任を背に、新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓くという極めて難しい課題に、同僚議員各位、そして、国民の皆さんと共に挑んでいきます。若者も、高齢者も、障害のある方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指します。」とのべ、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、コロナ予備費を含めて十三兆円規模の財政資金を投入し、感染拡大に備えることとし、事業者に対しては、十七兆円規模となる手厚い支援を行う。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の拡大を踏まえ、ワクチンの3回目接種は前倒しを表明した。　新しい資本主義の下での成長は、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させると言明し、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにすると約束した。

「教員免許更新制」について末松文部科学大臣は中教審の審議結果を受けて、来年の通常国会での法改正を目指し、来年度中に制度を廃止したいという考えを示した。
　10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」は、30時間以上の講習が必要で教員への負担などが課題となり、中教審（中央教育審議会）の特別部会は「発展的な解消の検討が適当だ」として、現在の制度の廃止を求める審議結果をまとめ、末松文部科学大臣に報告した。

　2020年国勢調査の確定値を基に総務省は11月30日、衆院の選挙区別人口を算出した。東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定した。各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、2020年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっている。
　小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増える。一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減った。これにより、「1票の格差」は、いずれも2倍を切ることとなる。

　デジタル庁は子どもの虐待や貧困への対応を強化するため、自治体や関係機関が子どもに関する情報をオンラインで迅速に共有できるシステムの整備に取り組むことを発表した。子どもに関する情報をオンラインで迅速に共有できるシステムを整備するため、関係省庁の副大臣でつくるプロジェクトチームを発足させた。子どもの虐待や貧困をめぐっては、自治体や児童相談所などの関係機関との間で十分な情報共有が行われず、対応が遅れるケースも出ている問題があった。
　プロジェクトチームは、子どもや家庭の実態を把握するために、過去の虐待被害の記録や、学校への出席状況、それに世帯の納税情報など、どのような情報が必要か議論し、具体的なシステムの在り方に関する検討を進めることにしている。

　政府は、2021年９月に、教育改革の提言を行ってきた「教育再生実行会議」を廃止し、大学などの高等教育の在り方を検討するため新たに「教育未来創造会議」を設置し、総理大臣や文部科学大臣らをメンバーとする新たな会議を開催することを決めた。有識者のメンバーについては、半数を女性として、座長には元慶應義塾塾長の清家篤氏を起用する方向で調整に入った。
　会議では、成長の基盤となる人材育成を強化するための大学の学部や大学院の再編・拡充、学びの支援として大学卒業後の所得に応じた「出世払い」の奨学金制度の導入などを検討している。初会合は2021年の12月中に開く方針だ。

　政府は６月８日、「こども庁」の創設に向けた本格的な検討を開始するため、検討チームを７月にも立ち上げる方針を固めた。加藤官房長官をトップに、内閣府や厚生労働省、文部科学省などの職員からなる省庁横断の検討チームとなる。

　こども庁創設を巡っては、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部が、医療や保健など複数の府省庁にまたがる政策や予算を一元化して、強力な調整機能を持つこども庁を創設するよう求めている。

　検討チームの設置はこうした与党内の動きに対応するため。

　菅政権としては秋までに行われる衆議院選挙の目玉公約にする方針で、今後、具体的な組織の在り方など検討を加速させる。

　経済産業省は６月４日、半導体などのデジタル産業の基盤強化に国家事業として取り組み、次世代の製造技術の国産化などを進める新戦略を発表した。半導体は世界各国が巨額の資金を投じて開発競争を繰り広げ、国際的な産業競争力の強化に欠かせない。米中対立の激化を背景に、経済安全保障上の重要さが増している。

　新戦略では、半導体などのデジタル産業の基盤強化を、エネルギーや食料の確保と同様、国家戦略として必要なものと定め、民間への事業支援の枠を越えた特例扱いの措置を講じる制度の構築を検討するとした。

　具体的には日本にある既存工場に新たな投資、再編や統合も含めた大胆な刷新を進め、需要に対応できるようにする。半導体の需要先として有望視されるデータセンターは、日本が「アジアの中核拠点」となることを目指す。東京や大阪に集中するデータセンターの分散を図るために年内に立地計画を策定。必要に応じ、インフラ整備などの基盤整備を政府が支援する。海外の大手半導体メーカーと合弁工場を設立することなどを通じて、国内の製造基盤を確保し、次世代の製造技術の国産化も進めるとしている。

　日本の半導体産業は、30年ほど前は世界のシェアの半分以上を占めていたが、現在では10％程度に大きく落ち込んでいるほか、スマートフォンなどに使う最先端の半導体の製造は海外に依存している。

　政府は３月19日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）が日本国内のサーバーに保管されている利用者の個人情報を中国で閲覧可能な状態となっていた問題で、国の行政機関や自治体を対象に利用実態を調べていると明らかにした。

　LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっている。実際に中国の技術者から、日本のサーバーに、少なくとも32回のアクセスがあったと判明。

　LINEは、国内で8600万人の利用者いる。新型コロナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムも開発し、自治体が導入している。保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなどの行政サービスにLINEを利用している自治体もある。

　総務省は、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する。また、3月26日までに、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、利用状況を報告するよう依頼したと明らかにした。

　加藤官房長官は記者会見で、政府では、LINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けに提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないように運用している。現在、内閣官房を含め各省庁におけるLINEの利用状況を確認中とした。