文部科学省が「『高校生のための学びの基礎診断（仮称）』に係る民間事業者等説明会」を５月３０日、東京都内で開催した。これまで、高大接続改革上で「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の設置が議論されていたが、この名称が５月１６日に高大接続改革の進捗状況のなかで「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」に変わったことが公表された。これは、高等学校基礎学力テスト（仮称）検討・準備グループで挙がった「順位づけのためのものではないという性質上から『テスト』ではなく『診断』に」という意見に沿ったものだ。
高大接続システム改革の検討・準備グループは、２０１６年３月３１日に公表された「高大接続システム会議」の最終報告を踏まえて、同年５月から１７年３月までに計８回検討会を開催。今年１月から３月には、試行調査も行われ、３月末に論点整理が公表された。
論点整理では、具体的な実施体制として、大学入試センターの直接実施『ａ案』と民間事業者等が問題を作成・実施する『ｂ案』が示された。今回の説明会では、特に『ｂ案』についての言及が多くされた。この「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」が整備されることは、高等学校における基礎学力定着のためのＰＤＣＡサイクルの確立（注１）のためにあると、文部科学省は強調する。
その上で、「学びの基礎診断」は学力の“測定ツール”として位置づける。各学校の“多様な実態”に応じて選択できる形、つまり複数の事業者の申請を受けつけ、それらを審査・認定し、各学校が適当なものを選択して利用できる形に舵を切りはじめた。
説明会では、「この測定ツールを学校側は必ずしも使わなければいけないのか？」という質問が挙がった。文科省の担当者は、「今の段階で、必ずしも使わなければいけないわけではない」と回答。それを踏まえ、「大学進学をターゲットにしている学校では、すでに導入している模試の存在、運用コストを考えると、大学受験に直結しないのであれば、この新たな測定ツールを導入する学校は少ないのではないか」という率直な意見が挙がった。
学校の定期テストや模試もひとつの「学びの基礎診断」になり得る。それと検討を重ねている「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」との違いは何か？ テストから診断へと名称が変わり、方向性は見えはじめたが、まだまだ道半ばの様相は否めない。
今後は、実施方針を発表（１７年６月末目処）、基準原案等の提示（１７年内目処）、基準・審査要項の策定（１７年度内目処）がされる予定。“測定ツール”の申請は、１８年度から受付を開始することをを目標にしている。
注１：Ｐｌａｎ（計画）→ Ｄｏ（実行）→ Ｃｈｅｃｋ（評価）→ Ａｃｔ（改善）の4段階を繰り返すことによって、継続的に学習を改善・実行する
多くの教育事業者が集った
子どもの発育にとって重要な、良質な絵本との出会いの機会や読み聞かせのポイントを届けたい思いで、両社が蓄積したノウハウを融合し、「絵本サイト（イマージュ）」を浜学園とミキハウスが立ち上げた。
絵本サイトのコンセプト
ミキハウスの色彩豊かで良質な絵本を、浜学園グループの監修のもと、様々な切り口からご紹介する。また、浜学園および浜学園の幼児教室「はまキッズオルパスクラブ」の講師などによる読み聞かせのポイントや絵本の選び方といった、親子で絵本を深く味わうための情報も提供する。
絵本サイトの概要
1. 名称 イマージュ
2. ＵＲＬ http://ehon-house.net
3. 公開予定 2017年4月7日
4. 主な内容 年齢別のお薦め絵本の案内 / 浜学園グループの講師などによるコラム
5. 対象者 幼児のお子様がいる親御様
文部科学省は２月21日に「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」を発表した。組織的あっせん構造の更なる調査や再就職等監視委員会の報告で指摘された職員の関与した37個別事案に関する調査について、ヒアリング結果等を踏まえて事実関係を整理し判明した事実等をまとめたもの。
特定OB(嶋貫氏)を介した再就職あっせんの構造解明については
・複数の人事課任用計画官が異動に当たり再就職等に係る作 業を引き継ぐ際のメモが確認された。
・職員や職員OBの再就職については嶋貫氏が中心となって調整を行っていること及びその調整がどのように行われるかが少なくとも人事課任用計画官には認識されていたと認められる。
再就職等監視委員会から指摘された個別の事案については
・再就職等監視委員会から指摘された37事案について、国家公務員法第106条の2 第1項の規定等に違反すると考えられる事案は26事案、同規定等に違反する行為が現時点で確認できなかった事案は11事案である。
その他調査の進捗状況と今後の取組は
・中間まとめで記載したあっせん構造及 び個別事案の内容について，新たな事実等が判明した際には，それを加味 してその内容の追加・修正を行う。
・再就職等監視委員会で指摘された 事案にとどまらず，徹底した調査を行う予定である。
・再就職等問題の全容解明に向け，3月末を目途に最終報告 をまとめていく予定。
とまとめた。
