学習塾「英進館」（福岡県福岡市、筒井俊英社長）を母体とする英進館奨学金財団が、内閣府より「公益財団法人」としての正式な認定（5月1日付）を受けた。これにより、奨学事業をはじめとする教育支援活動の透明性と信頼性が一層高まり、今後さらなる事業拡充が期待される。

　同財団は、「未来の日本社会に貢献できる有為な人材の育成」を理念に掲げ、学業優秀ながら経済的な理由で学びの継続が困難な中高生に対し、返済義務のない奨学金を給付。特に医学・理工系分野の進学を目指す生徒を支援対象としており、将来的には医療・科学技術・産業分野の発展に寄与する人材の育成を目的としている。

公益認定の意義
　公益財団法人として認定されたことにより、同財団の活動が公共性と社会的意義を有すると国から公式に認められたことになる。これにより、外部からの寄付金や協賛金をより広く受け入れやすくなり、税制上の優遇措置も適用されることから、支援基盤の強化が可能となる。
　また、財団運営のガバナンスと透明性が一層向上することで、支援者からの信頼も厚くなり、安定的な支援体制の構築に寄与する。

九州から全国へ、有為な人材育成の拠点として
　英進館奨学金財団は、九州に根ざした教育支援の取り組みを通じて、地域から全国へ、そして未来社会へ貢献する人材の輩出を目指す。財団関係者は「志ある若者が、家庭の事情に左右されずに学び続けられる社会の実現に向け、今後も取り組みを強化していく」としている。
　同財団では、今後も広く支援の輪を広げるため、引き続き寄付や賛同者を募っている。