千葉県君津市の私立千葉国際高校などを運営する学校法人千葉国際（大谷晋示理事長）は５月１２日、民事再生法の適用を東京地裁に７日付で申し立てたと発表した。同法人は「学校運営の継続を前提とした手続きで、授業はこれまで通り継続する」としている。帝国データバンクによると入学者数は堅調に推移していたものの、減価償却等を中心とする固定費を吸収できず、赤字計上が続いていた。加えて、過去の設備投資にともなう借り入れ負担が重荷となるなか、今回の措置となった。 負債は約30億円。
みんなが私塾界！
私塾界／全国私塾情報センター
