政府・与党は11月23日、パート主婦世帯向けの所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入った。2018年１月にも実施する方針。働き方改革の一環としてパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくし、女性の就労を促す。財源を確保するために夫の年収にどのような制限を設けるかが今後の焦点となる。

文部科学省は、道徳の授業でのいじめ防止教育を充実させるため、各地で実際に発生した事例や授業での実践例などをまとめた教材集を作成する。子供が書き込んで議論できる教材も作り、今年度中に同省ホームページ上に設置する「アーカイブセンター」から教員が自由に活用できるようにする。松野博一文科相が11月16日の衆院文部科学委員会で「なぜいじめが起こるのか、なぜいけないと分かっていても止められないのかなどについて、自分のこととして考えることが大切だ」と話し、近く教員向けにメッセージを発表する。

財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫（世帯主）の年収1220万円以下（所得1000万円）の世帯に制限する。こうした案を与党の税制調査会で検討する。2017年度税制改正での実現を目指す。配偶者控除を巡っては当初、廃止案も浮上したが、専業主婦世帯などの反発を警戒し撤回した。

文部科学省は11月４日、大学入試センター試験に代えて2020年度に導入する新テストの国語の記述式問題案を示した。高難度と中難度の２種類を出題し、受験生は志望校が指定した難度の問題を解く。高難度は大学が、中難度は大学入試センターがそれぞれ採点する。採点時間確保のため、新テスト全体の日程を現在の１月中旬より前倒しすることも検討する。北海道小樽市で同日開かれた国立大学協会の総会に合わせ、各学長に示した。

ベネッセホールディングスの安達保社長は「配当方針を見直し、成長を優先する」と減配を示唆した。2014年に発覚した顧客情報漏洩事件の影響で最終赤字に陥っても、11年３月期から続く年95円の配当を維持してきた。今期も据え置く考えだが、来期は業績が回復しても減配する可能性があるといい、「全く新しい事業の発掘に資金を使う」という。米買収ファンドのカーライル日本法人会長から転じただけに、必要とあらばＭ＆Ａにためらいはない。「教育、介護に並ぶ第３の収益源を育成したい」と成長戦略に意欲を見せる。

外資系や海外転職を支援するジェイエイシーリクルートメント創業者の田崎忠良氏が設立した財団は、英国留学を志望する高校生に５年間で約4000万円を支援する奨学金制度を立ち上げる。返済は不要。オックスフォード大学やケンブリッジ大学など名門大学への進学を促す。２年間のパブリックスクールと大学学部生３年間の学費や生活費を支援し、応募資格は東京都内の国公立高校に通う16～17歳の高校生が対象。応募した高校生の中から英語力などを考慮し、第一次選考20名、最終選考は3名～5名となる。
http://tazakifoundation.or.jp

給付型奨学金の制度設計を議論する文部科学省の検討チームは11月７日、各高校が対象者を推薦する形式が望ましいとの考え方を固めた。これまでは一律の成績基準を設ける案を検討していたが、高校の多様な実態を踏まえ、成績や意欲、課外活動などを総合的に評価する。大学入試の指定校推薦制度のように、各高校に一定数を割り振る方向で検討している。

2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が11月４日発効し、７日にモロッコで国連気候変動枠組み条約の第22回締約国会議（ＣＯＰ22）が始まった。「低炭素・脱炭素経済」への移行を促すパリ協定は企業活動のあり方を根本から変える。エネルギーや消費財、ＩＴ（情報技術）など欧米大手は商機になると位置づけ、技術の共同開発や、取引先も巻き込んだ再生エネの採用など改革に積極的に取り組んでいる。

2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が11月４日に発効した。197のすべての国・地域が参加し、脱炭素社会の実現に向けた新たな対策がスタートを切る。７～18日までモロッコで開かれる第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ22）の会期中は協定批准国による会議も開催され、協定に記された目標実現のためのルールづくりが始まる。批准手続きを終えていない日本は取り残される恐れもある。

いじめ防止対策推進法の施行から３年たった現状の課題と改善策を検討していた国のいじめ防止対策協議会は11月２日、同法で定義されているいじめや被害の大きい「重大事態」について、具体例を示して解釈や範囲を明確化するよう文部科学省に提言した。同省は事例集の作成やいじめ防止対策基本方針の見直しを検討する。同法は付則で施行後３年をめどに現場の状況を踏まえ、改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記。提言を受け、同法を立案した超党派の議員連盟も改正などに向け議論を始めるとみられる。