子どもの発育にとって重要な、良質な絵本との出会いの機会や読み聞かせのポイントを届けたい思いで、両社が蓄積したノウハウを融合し、「絵本サイト（イマージュ）」を浜学園とミキハウスが立ち上げた。

絵本サイトのコンセプト
ミキハウスの色彩豊かで良質な絵本を、浜学園グループの監修のもと、様々な切り口からご紹介する。また、浜学園および浜学園の幼児教室「はまキッズオルパスクラブ」の講師などによる読み聞かせのポイントや絵本の選び方といった、親子で絵本を深く味わうための情報も提供する。

絵本サイトの概要
1. 名称 イマージュ
2. ＵＲＬ http://ehon-house.net
3. 公開予定 2017年4月7日
4. 主な内容 年齢別のお薦め絵本の案内 / 浜学園グループの講師などによるコラム
5. 対象者 幼児のお子様がいる親御様

返還不要の給付型奨学金事業を実施するための改正日本学生支援機構法が３月31日、参院本会議で可決、成立した。給付型奨学金の支給対象は、住民税非課税世帯の大学などへの進学者で、成績や課外活動の実績などで高校が推薦する。給付額は、国公立に通う自宅生が月２万円、国公立の下宿生と私立の自宅生は３万円、私立の下宿生は４万円。児童養護施設の出身者らには、入学時の一時金として24万円を別途支給する。４月１日施行で2017年春の進学者から先行実施する。

文部科学省の調査で４月３日、全国の小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、2014年度は前年度から0.03ポイント減の15.39％だったことが分かった。調査開始以降、初の減少となった前回調査から２年連続で減ったが、依然として６人に１人の割合で、高止まりの傾向となっている。対象者数は少子化の影響もあり、１万9030人減の149万5485人で３年連続の減少。

文部科学省は２月21日に「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」を発表した。組織的あっせん構造の更なる調査や再就職等監視委員会の報告で指摘された職員の関与した37個別事案に関する調査について、ヒアリング結果等を踏まえて事実関係を整理し判明した事実等をまとめたもの。

特定OB(嶋貫氏)を介した再就職あっせんの構造解明については
・複数の人事課任用計画官が異動に当たり再就職等に係る作 業を引き継ぐ際のメモが確認された。
・職員や職員OBの再就職については嶋貫氏が中心となって調整を行っていること及びその調整がどのように行われるかが少なくとも人事課任用計画官には認識されていたと認められる。

再就職等監視委員会から指摘された個別の事案については
・再就職等監視委員会から指摘された37事案について、国家公務員法第106条の2 第1項の規定等に違反すると考えられる事案は26事案、同規定等に違反する行為が現時点で確認できなかった事案は11事案である。

その他調査の進捗状況と今後の取組は
・中間まとめで記載したあっせん構造及 び個別事案の内容について，新たな事実等が判明した際には，それを加味 してその内容の追加・修正を行う。
・再就職等監視委員会で指摘された 事案にとどまらず，徹底した調査を行う予定である。
・再就職等問題の全容解明に向け，3月末を目途に最終報告 をまとめていく予定。
とまとめた。

東京都は４月から職員の昼休みの時間帯を選択制とする。休憩を一律で午後０～１時としていることによる庁舎内の混雑を緩和。あわせて食堂も交流スペースとして自由に使えるようにするなど職場環境を改善して生産性を高める。昼の休憩時間を月単位で
(1)午前11時半～午後０時半
(2)午後０～１時
(3)午後０時半～１時半
の３つの時間帯から選べるようにする。小池百合子知事が旗を振る働き方改革の一環で「都庁舎昼休み改革」と銘打つ。３月から一部の職場で試行し、４月から本格実施する。

東京都は、待機児童の解消に向け、空きビル・空き店舗を保育所に転用しやすくする規制緩和に乗り出す。建物の安全性を証明する建築基準法上の「検査済証」がなくても、区市町村が安全性を確認すれば、保育所を開設できるようにする。年内にも保育所設置の要綱などを改正し、空きビルを使った保育所の新設を後押しする。

　都は５日付で保育所設置手続きの要綱を改正する通知を区市町村に出した。要綱改正後は空きビルを保育所に転用する際、建物の検査済証がなくても、区市町村が安全を確かめれば認めるようにする。建てた当時の建築基準法の関係規定に適合していると区市町村が確認した文書があれば、検査済証の代わりになる。

政府・与党は11月23日、パート主婦世帯向けの所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入った。2018年１月にも実施する方針。働き方改革の一環としてパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくし、女性の就労を促す。財源を確保するために夫の年収にどのような制限を設けるかが今後の焦点となる。

文部科学省は、道徳の授業でのいじめ防止教育を充実させるため、各地で実際に発生した事例や授業での実践例などをまとめた教材集を作成する。子供が書き込んで議論できる教材も作り、今年度中に同省ホームページ上に設置する「アーカイブセンター」から教員が自由に活用できるようにする。松野博一文科相が11月16日の衆院文部科学委員会で「なぜいじめが起こるのか、なぜいけないと分かっていても止められないのかなどについて、自分のこととして考えることが大切だ」と話し、近く教員向けにメッセージを発表する。

財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫（世帯主）の年収1220万円以下（所得1000万円）の世帯に制限する。こうした案を与党の税制調査会で検討する。2017年度税制改正での実現を目指す。配偶者控除を巡っては当初、廃止案も浮上したが、専業主婦世帯などの反発を警戒し撤回した。