東京都は認可外保育所の監督体制を強化する。専門職員によるチームを新たに編成し、2017年４月から全施設を対象に立ち入り調査を年１回実施する。都は認可保育所の増設を急いでいるが、保育需要に対応しきれず、認可外保育所を利用する子供も多い。ただ、認可外保育所で相次ぐ事故が社会問題になっている。都は保育の質を保つため、関与を強める必要があると判断。認可外保育所を専門に巡回指導するチームを17年１月に設ける。まず専門職員10人を確保。２人で１班とし、５班を編成する。同４月には10班・20人体制に拡充する見通しだ。

政府と自民党は２０１７年度から、経済的に苦しい世帯の私立の大学や短大などに通う新入生に対し、高校の成績が一定の基準を満たすことなどを条件に、毎月３万円を軸に給付型奨学金を支給する方向で調整している。独立行政法人・日本学生支援機構の１４年度調査によると、大学生（昼間部）の学費と生活費は、自宅から通う場合は国立で年間１０９万円、私立で同１７６万円。これに対し、アパートなどに住む下宿生は、国立で同１７１万円、私立では同２３９万円となっている。

菅義偉官房長官は10月24日の記者会見で「20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げを、実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法をいま検討している。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。今後の税制改正で検討する」と述べた。高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。政府・与党は12月にまとめる与党税制大綱に盛り込むことを目指す。

高市早苗総務相は10月25日の閣議後の記者会見で、消費税収の自治体への配分方法を見直す方針を示した。2017年度から配分を計算する際に、インターネット通販やカタログ販売の販売額を外す。消費税は８％の税率のうち、6.3％を国に、1.7％を地方消費税として都道府県に配分している。地方消費税は小売販売額や人口、働く人の数に応じて配分している。これまでは東京都のインターネット通販会社が鳥取県の消費者に商品を売っても東京都の小売販売として計算されていた。

自民党の給付型奨学金に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、渡海紀三朗委員長）は10月25日、返済不要の給付型奨学金の制度設計の原案をまとめた。高校在籍中の成績が５段階評定で平均４以上の生徒を条件に、2017年度から１カ月当たり３万円を給付する案を軸に政府・与党内で調整を進める方針を確認した。自民党は近く公明党や文部科学省、財務省と具体的な制度設計に入り、11月にも政府・与党の最終方針をまとめる。

政府は10月25日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣について、10月末までの期限を2017年３月末まで５カ月間延長する実施計画の変更を決めた。これに先立ち国家安全保障会議（ＮＳＣ）でも確認した。国連安全保障理事会が南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動期間を12月15日まで延ばしたのに伴う措置。稲田朋美防衛相は25日の閣議後の記者会見で、南スーダンの治安状況について「隊員の安全を確保して有意義な活動ができる状況にある」と強調した。

松野博一文部科学相は10月７日の閣議後の記者会見で、政府の教育再生実行会議が新たに「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実」と「子供の自己肯定感改善の環境づくり」の２テーマに取り組むと発表した。教師の長時間労働の改善や学校のサポート体制の在り方などを議論。日本の子供の自己肯定感は欧米と比べて低いとの調査結果があり、「自分に自信がないままではグローバル対応が難しい」として、状況を分析して改善策を検討する。

文部科学省は高校の「総合的な学習の時間」向けに、全国共通の生徒用教材を初めて作成する。実生活や社会問題から課題を見つけて調べる際の情報の整理方法や、発表の仕方といったノウハウを盛り込む。生徒が課題についてより深く考えたり、自分の興味や将来のキャリアを意識したりできる授業を目指す。教材は総合学習や情報教育などの専門家らと協力して内容を検討。普通科だけでなく、専門学科などを含む全ての高校生が対象で、2017年度中にも配布し、18年度からの授業で本格的に活用できるようにしたい考えだ。

東京都議会総務委員会は10月11日、小池百合子知事の給与を半減する条例案を全会一致で可決した。13日の都議会本会議で成立する見通し。知事給与が都議を下回ることになり、今後、都議会の対応が注目される。知事の収入は現在、月額約145万円の給与のほか、期末手当などをあわせ年間計約2896万円。条例案の成立により約1448万円となり、都議の年間約1700万円を下回る。

文部科学省の調査で10月13日、公立小中学校の図書館で、国が定めた蔵書数の基準を満たしているのは2016年３月末時点で小学校は66.4％、中学校が55.3％にとどまることが分かった。前回調査の14年３月末と比べそれぞれ6.1ポイント、5.3ポイント上昇したが、伸び率は鈍い。自治体の財政状況が厳しく、図書の購入に十分な予算を充てられないことが背景にある。学校図書館の蔵書数の基準は旧文部省が1993年に策定した「学校図書館図書標準」で規定されている。６学年18学級の小学校の場合、１万360冊になる。