文部科学省は11月４日、大学入試センター試験に代えて2020年度に導入する新テストの国語の記述式問題案を示した。高難度と中難度の２種類を出題し、受験生は志望校が指定した難度の問題を解く。高難度は大学が、中難度は大学入試センターがそれぞれ採点する。採点時間確保のため、新テスト全体の日程を現在の１月中旬より前倒しすることも検討する。北海道小樽市で同日開かれた国立大学協会の総会に合わせ、各学長に示した。

ベネッセホールディングスの安達保社長は「配当方針を見直し、成長を優先する」と減配を示唆した。2014年に発覚した顧客情報漏洩事件の影響で最終赤字に陥っても、11年３月期から続く年95円の配当を維持してきた。今期も据え置く考えだが、来期は業績が回復しても減配する可能性があるといい、「全く新しい事業の発掘に資金を使う」という。米買収ファンドのカーライル日本法人会長から転じただけに、必要とあらばＭ＆Ａにためらいはない。「教育、介護に並ぶ第３の収益源を育成したい」と成長戦略に意欲を見せる。

外資系や海外転職を支援するジェイエイシーリクルートメント創業者の田崎忠良氏が設立した財団は、英国留学を志望する高校生に５年間で約4000万円を支援する奨学金制度を立ち上げる。返済は不要。オックスフォード大学やケンブリッジ大学など名門大学への進学を促す。２年間のパブリックスクールと大学学部生３年間の学費や生活費を支援し、応募資格は東京都内の国公立高校に通う16～17歳の高校生が対象。応募した高校生の中から英語力などを考慮し、第一次選考20名、最終選考は3名～5名となる。
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給付型奨学金の制度設計を議論する文部科学省の検討チームは11月７日、各高校が対象者を推薦する形式が望ましいとの考え方を固めた。これまでは一律の成績基準を設ける案を検討していたが、高校の多様な実態を踏まえ、成績や意欲、課外活動などを総合的に評価する。大学入試の指定校推薦制度のように、各高校に一定数を割り振る方向で検討している。

2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が11月４日発効し、７日にモロッコで国連気候変動枠組み条約の第22回締約国会議（ＣＯＰ22）が始まった。「低炭素・脱炭素経済」への移行を促すパリ協定は企業活動のあり方を根本から変える。エネルギーや消費財、ＩＴ（情報技術）など欧米大手は商機になると位置づけ、技術の共同開発や、取引先も巻き込んだ再生エネの採用など改革に積極的に取り組んでいる。

2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が11月４日に発効した。197のすべての国・地域が参加し、脱炭素社会の実現に向けた新たな対策がスタートを切る。７～18日までモロッコで開かれる第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ22）の会期中は協定批准国による会議も開催され、協定に記された目標実現のためのルールづくりが始まる。批准手続きを終えていない日本は取り残される恐れもある。

いじめ防止対策推進法の施行から３年たった現状の課題と改善策を検討していた国のいじめ防止対策協議会は11月２日、同法で定義されているいじめや被害の大きい「重大事態」について、具体例を示して解釈や範囲を明確化するよう文部科学省に提言した。同省は事例集の作成やいじめ防止対策基本方針の見直しを検討する。同法は付則で施行後３年をめどに現場の状況を踏まえ、改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記。提言を受け、同法を立案した超党派の議員連盟も改正などに向け議論を始めるとみられる。

東京都は認可外保育所の監督体制を強化する。専門職員によるチームを新たに編成し、2017年４月から全施設を対象に立ち入り調査を年１回実施する。都は認可保育所の増設を急いでいるが、保育需要に対応しきれず、認可外保育所を利用する子供も多い。ただ、認可外保育所で相次ぐ事故が社会問題になっている。都は保育の質を保つため、関与を強める必要があると判断。認可外保育所を専門に巡回指導するチームを17年１月に設ける。まず専門職員10人を確保。２人で１班とし、５班を編成する。同４月には10班・20人体制に拡充する見通しだ。

政府と自民党は２０１７年度から、経済的に苦しい世帯の私立の大学や短大などに通う新入生に対し、高校の成績が一定の基準を満たすことなどを条件に、毎月３万円を軸に給付型奨学金を支給する方向で調整している。独立行政法人・日本学生支援機構の１４年度調査によると、大学生（昼間部）の学費と生活費は、自宅から通う場合は国立で年間１０９万円、私立で同１７６万円。これに対し、アパートなどに住む下宿生は、国立で同１７１万円、私立では同２３９万円となっている。

菅義偉官房長官は10月24日の記者会見で「20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げを、実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法をいま検討している。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。今後の税制改正で検討する」と述べた。高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。政府・与党は12月にまとめる与党税制大綱に盛り込むことを目指す。