全国学力学習状況調査（全国学力テスト、学テ）の在り方を検討する専門家会議が７日開かれ、文部科学省は来年度から全国に20ある政令指定都市別の成績を新たに公表する案を示した。これまでは都道府県別のみ公表し、政令市もこの中に含めていた。

　文科省が提示したのは、政令市別の成績と、政令市分を除いた都道府県別を公表する案。市町村別や学校別は現在も各教育委員会の判断で公表でき、17政令市が実際に公表している。児童生徒数が都道府県と同規模の政令市もあることから、文科省は国として公表すべきだと判断した。

自民党の給付型奨学金に関するプロジェクトチーム（委員長・渡海紀三朗元文部科学相）は５日、政府・与党が創設を検討している返済不要の給付型奨学金について、１カ月当たりの給付額を最低３万円以上にすると確認した。2017年度の導入をめざし、給付額や対象、財源などを詰めて月内にも中間報告をとりまとめる。

菅義偉官房長官は９月６日の記者会見で、平成２９年度税制改正で、政府・与党が年収１０３万円以下の配偶者を持つ人の所得税を優遇する「配偶者控除」の廃止を見送る方針を固めたとの報道に関し「政府と与党の税制調査会で議論が進められているところであり、現時点で決まった方針があるわけではない」と述べた。

厚生労働省は2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを１つの場所で一緒に運営できるようにする。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援する。財源が限られるため、保護者の所得に上限を設ける方向で調整する。保育所では通常、延長保育を含めても夜８時前後までしか子どもを預けられない。朝は７時からの預け入れが多い。

政府は９月26日、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を閣議決定した。来年10月から支給を開始する。年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案とともに、臨時国会での成立を目指す。

政府は９月27日、首相官邸で「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を開いた。首相は「外国人材の受け入れの問題」「非正規雇用の処遇改善」「時間外労働の上限規制のあり方」など９項目を検討すると表明した。今年度中に具体策を盛り込んだ実行計画を策定し「スピード感をもって国会に関連法案を提出する」と語った。

　首相は働き方改革について「第３の矢、構造改革の柱だ。もはや先送りは許されない」と指摘。同改革で所得や消費の拡大、出生率の改善につなげる考えを示した。外国人材の受け入れをめぐっては、現在の技能実習制度で期間を超えて不法就労になるケースが多発するなどの問題点がある。首相の表明を受け、同会議では今後、介護や建設など分野ごとに外国人労働者の受け入れ数を決めて管理する制度などを検討。単純労働の外国人受け入れには自民党の一部に異論があるため慎重に検討を進める見通しだ。

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60％程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。

　保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上の所得がある人に強制徴収を実施している。

経済産業省が、サービス業に特化した海外の大学と国内大学との提携に積極的に協力していくことが９月１７日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えて外国人旅行客らに「おもてなし」をアピールする中、サービス業は人手不足が深刻で、中には経営効率性を求めて従業員に過重労働を強いる「ブラック企業」も出ている。海外の進んだ理論を国内の大学に導入し、サービス業の経営人材を育成する狙いがある。

政府・自民党は専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し、共働き世帯の税負担も軽くする「夫婦控除」を早ければ2018年１月にも導入する検討に入った。適用対象の年収は800万～1000万円など一定の上限を設ける方向。現在、配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。制度の見直しは、労働力不足が経済成長の足かせとなる中、働く意欲のある女性の社会進出を促す狙いだ。12月にまとめる17年度の与党税制改正大綱に盛りこみたい考えで、政府・与党内での調整が本格化する。

政府は9月12日、成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)の初会合を開いた。未来投資会議は人工知能(ＡＩ)の開発加速を柱とする第4次産業革命の推進などに取り組む。2017年1月をメドに構造改革の総点検や技術革新に向けた課題を整理。17年年央に成長戦略をまとめる。今回のテーマは建設現場での生産性革命。国が主導して公共工事の3Dデータを一元的に収集し、3年以内に民間も活用できるデータの公開を目指す。技術革新を広い分野で推進するため、今後も業界、分野ごとに具体的な議論を進める。