高市早苗総務相は10月25日の閣議後の記者会見で、消費税収の自治体への配分方法を見直す方針を示した。2017年度から配分を計算する際に、インターネット通販やカタログ販売の販売額を外す。消費税は８％の税率のうち、6.3％を国に、1.7％を地方消費税として都道府県に配分している。地方消費税は小売販売額や人口、働く人の数に応じて配分している。これまでは東京都のインターネット通販会社が鳥取県の消費者に商品を売っても東京都の小売販売として計算されていた。

自民党の給付型奨学金に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、渡海紀三朗委員長）は10月25日、返済不要の給付型奨学金の制度設計の原案をまとめた。高校在籍中の成績が５段階評定で平均４以上の生徒を条件に、2017年度から１カ月当たり３万円を給付する案を軸に政府・与党内で調整を進める方針を確認した。自民党は近く公明党や文部科学省、財務省と具体的な制度設計に入り、11月にも政府・与党の最終方針をまとめる。

政府は10月25日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣について、10月末までの期限を2017年３月末まで５カ月間延長する実施計画の変更を決めた。これに先立ち国家安全保障会議（ＮＳＣ）でも確認した。国連安全保障理事会が南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動期間を12月15日まで延ばしたのに伴う措置。稲田朋美防衛相は25日の閣議後の記者会見で、南スーダンの治安状況について「隊員の安全を確保して有意義な活動ができる状況にある」と強調した。

松野博一文部科学相は10月７日の閣議後の記者会見で、政府の教育再生実行会議が新たに「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実」と「子供の自己肯定感改善の環境づくり」の２テーマに取り組むと発表した。教師の長時間労働の改善や学校のサポート体制の在り方などを議論。日本の子供の自己肯定感は欧米と比べて低いとの調査結果があり、「自分に自信がないままではグローバル対応が難しい」として、状況を分析して改善策を検討する。

文部科学省は高校の「総合的な学習の時間」向けに、全国共通の生徒用教材を初めて作成する。実生活や社会問題から課題を見つけて調べる際の情報の整理方法や、発表の仕方といったノウハウを盛り込む。生徒が課題についてより深く考えたり、自分の興味や将来のキャリアを意識したりできる授業を目指す。教材は総合学習や情報教育などの専門家らと協力して内容を検討。普通科だけでなく、専門学科などを含む全ての高校生が対象で、2017年度中にも配布し、18年度からの授業で本格的に活用できるようにしたい考えだ。

東京都議会総務委員会は10月11日、小池百合子知事の給与を半減する条例案を全会一致で可決した。13日の都議会本会議で成立する見通し。知事給与が都議を下回ることになり、今後、都議会の対応が注目される。知事の収入は現在、月額約145万円の給与のほか、期末手当などをあわせ年間計約2896万円。条例案の成立により約1448万円となり、都議の年間約1700万円を下回る。

文部科学省の調査で10月13日、公立小中学校の図書館で、国が定めた蔵書数の基準を満たしているのは2016年３月末時点で小学校は66.4％、中学校が55.3％にとどまることが分かった。前回調査の14年３月末と比べそれぞれ6.1ポイント、5.3ポイント上昇したが、伸び率は鈍い。自治体の財政状況が厳しく、図書の購入に十分な予算を充てられないことが背景にある。学校図書館の蔵書数の基準は旧文部省が1993年に策定した「学校図書館図書標準」で規定されている。６学年18学級の小学校の場合、１万360冊になる。

全国学力学習状況調査（全国学力テスト、学テ）の在り方を検討する専門家会議が７日開かれ、文部科学省は来年度から全国に20ある政令指定都市別の成績を新たに公表する案を示した。これまでは都道府県別のみ公表し、政令市もこの中に含めていた。

　文科省が提示したのは、政令市別の成績と、政令市分を除いた都道府県別を公表する案。市町村別や学校別は現在も各教育委員会の判断で公表でき、17政令市が実際に公表している。児童生徒数が都道府県と同規模の政令市もあることから、文科省は国として公表すべきだと判断した。

自民党の給付型奨学金に関するプロジェクトチーム（委員長・渡海紀三朗元文部科学相）は５日、政府・与党が創設を検討している返済不要の給付型奨学金について、１カ月当たりの給付額を最低３万円以上にすると確認した。2017年度の導入をめざし、給付額や対象、財源などを詰めて月内にも中間報告をとりまとめる。

菅義偉官房長官は９月６日の記者会見で、平成２９年度税制改正で、政府・与党が年収１０３万円以下の配偶者を持つ人の所得税を優遇する「配偶者控除」の廃止を見送る方針を固めたとの報道に関し「政府と与党の税制調査会で議論が進められているところであり、現時点で決まった方針があるわけではない」と述べた。